 |
 |
||||||
|
|||||||
|
|
|||
|
<< 戻る
|
|||
2007年9月議会 一般質問 |
|||
| 日本共産党水戸市議団の田中まさきです。2007年9月定例議会にあたり、通告に従い一般質問を行います。 ①介護保険について （１）介護認定で軽度と判定された方のサービス利用の実態 はじめに介護保険制度のうち、介護認定で軽度と判定された方のサービス利用の実態について質問します。介護保険制度をめぐっては、2005年10月から施設入所者の食費・居住費が全額自己負担となり、2006年4月からは介護度が軽いとされた方は、要支援1と要支援2という新たな認定区分となりました。それまで要介護1だった方が要支援1、2になった場合、利用できるサービスの時間や回数が大幅に制限され、1年4ヶ月が経過しました。 私は、介護認定を受けたあと、どれくらいの人が実際にサービスを利用しているか、水戸市の実績を調べてみました。今年3月時点で、要介護1から要介護5の方の平均の利用率は88.1%でした。一方、要支援1の方は60.9％、要支援2の方は65.5％と著しく利用率が低く、介護認定を受けながらサービスを利用しない方が約4割おり、その実数は664人にのぼっています。 その原因は何でしょうか。私が何人かのケアマネージャーに伺ったところ、「もともと、要支援１や要支援2は介護報酬の上でもサービスを十分利用できない制限がされている。本人は以前より介護認定が軽くなったといわれても状態は全く変わらないのでこれまでどおりサービスを利用したい。そのために本人の希望とサービス計画とに乖離が生じてしまい利用しにくい。その結果利用をあきらめてしまう高齢者が増えているのではないか」と指摘されました。 要支援1、要支援2の方々のケアプランを主に作成しているのは、水戸市の地域包括支援センターです。市は要支援１・要支援２の方のサービス利用率が要介護1以上の方と比べ著しく低い原因をどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。また、介護度が軽いうちに十分な介護サービスを利用できなければ、重度化する方が増えることになります。改善の対策を講じるべきでありますが見解を伺います。 （２）ホームヘルパーの通院等乗降介助、院内介助について 次に、ホームヘルパーの院内介助、通院等乗降介助について質問します。水戸市は7月5日、水戸市内の介護事業所に対し「訪問介護の通院・外出介助について」との通知を送付しました。その結果、現場はいま大きな混乱に陥っています。 その通知の主な内容は、利用者がヘルパーとともに病院に通院する場合、病院に到着するまで、また病院から自宅などに帰宅するまでの車の乗り降りはヘルパーが利用でき、事業所も介護をした時間として算定し請求することが認められます。しかし、病院内の介助は原則としてヘルパーが認められず、事業所も請求できないというものです。 現場は今どうなっているでしょうか。78歳のある女性は、ケアマネージャーから「これからは通院の付き添いはできない」と聞き、「ヘルパーさんにやってもらえなきゃ私は生きていけない」と涙を流して訴え、パニックに陥ってしまったそうです。また、家族に急きょ通院を頼んだものの、仕事が忙しく予約の通院にいけなかった例や、このことを聞き、血圧があがってしまった方、ひどく落ち込んでしまった方など、ヘルパーの支えを失い具合を悪くした方が続出しています。 市の通知にはこのように書かれています。「病院での受診手続きから薬の受取等までの間の病院内の介助については、基本的に院内のスタッフにより対応されるべきものとなっていることから、原則として給付費算定の対象にはならない。」果たして水戸市内の医療機関において付き添いのスタッフを配置している病院はどれほどあるでしょうか。 仮に配置されていたとしても、特定の患者にずっとつきそうことなど不可能です。医療機関は診療報酬の引き下げでギリギリの人的配置を余儀なくされ、医師や看護師をはじめスタッフの不足に苦労していることは市も十分承知しているはずです。 病院の受診は、実に多くのことを順序だててこなさなければなりません。受付の手続きをすませ、看護師に呼ばれ体温をはかる、採尿や血圧測定は事前に自分でやるようにと言われる場合もあります。また、診察によばれて医師からは容態を聞かれ、薬の変更なども指示されます。検査室やレントゲン室に行って検査をうける場合も大きな病院ほどその場所がわかりません。こうした一連の行為を介護が必要な高齢者が一人でこなせるでしょうか。難聴の方は呼び出されても気づかないかもしれません。歩行がおぼつかない方は転倒の危険があり、意思疎通が困難な高齢者は医師の指示が理解できないかもしれません。事実上、受診するなというに等しいのです。 通知にはただし書きがあり、「ただし、院内の付添いのうち、具体的な『自立生活支援のための見守り的援助』は身体介護として算定できる」としたうえで、「単なる見守りや声かけは含まない」とあります。 平たく言えば、ヘルパーが利用者と待合室に座って待っている時間は算定できないということです。ただし、診察や検査など利用者が歩いて移動している間の介助なら算定してもよい、ということです。 例えば、利用者とともにヘルパーがトータル2時間病院にいたとしても、診察で5分、検査に10分、トイレに3分、会計に2分を足しあげて実際は20分しか算定できないことになります。これでは結局採算があわず、事業所は依頼を受けたくても受けられず、なんら問題解決になりません。実際に歩いた時間をその都度記録したヘルパーさんの話では、常に時計とにらめっこで利用者の介護どころではない、とのことでした。 認知症の方は介護度が軽くても目が離せないことや、待合室で居眠りをして転倒するかもしれないこと、病院にいる間は待ち時間も含め利用者の状態を常に観察しており、何もしないわけではない。介護を細切れにせず、一連のサービスとして認めてほしいと訴えておりました。 そもそも医療機関を受診するのは命にかかわるものであり、介護と密接な関係があります。ヘルパーには医師の診察の結果を家族に伝え、薬の飲み方などを指示する重要な役割もあります。したがって、院内介護は当然算定が認められるべきサービスではないでしょうか。 仮に自費でやると一時間1000円～2000円がかかり、一回の受診で3時間かかれば6000円の負担です。医療費も高くなっており、とても払えません。ヘルパーや事業所は、介護の時間として算定できなければ、病院の診察に要する1時間から3時間をボランティアや無報酬でヘルパーを派遣することになります。それでは採算が取れず、撤退せざるを得ません。 今回の市の通知は、厚生労働省の通知に根拠があります。厚生労働省は介護給付費の抑制だけを目的として、介護サービスの利用を規制するため、通知を乱発しております。これが現場の実態にまったく合わず、利用者とサービス事業者を分断し混乱させています。 介護保険の保険者は市町村です。自治体によっては医療機関の実態を把握し、院内のスタッフで対応できないとの回答を得て、自治体独自でヘルパーの算定を認める事例もあります。水戸市も市内医療機関の状況を調査し、実情に応じ緊急に改善すべきでありますが見解を伺います。 （３）訪問による歯科医師の療養指導について 次に訪問による歯科医師の療養指導について利用者拡大に向けた市の対策を求めて質問します。8月24日、文教福祉委員会と水戸歯科医師会の意見交換会が行われ、子どもからお年寄りまでライフステージごとの歯科保健がいかに大切であるか、認識を新たにするよい機会となりました。 64歳で24本の自分の歯を維持する6424運動、80歳で20本の8020運動については、自分の歯が多い人ほど医療費が少ないとの調査結果も示されました。特に口の中を清潔にして歯の健康を保つこと、すなわち口腔ケアを徹底することによって、食べ物を飲み込む際に誤って気管から肺に入り肺炎を起こす誤嚥性肺炎を予防する効果が高いと強調されたところです。 しかし、介護保険のメニューの一つである「訪問による歯科医師の療養指導」は今年3月時点の利用者がわずか20人にすぎず、改善を求める要望も出されました。 そこで市として利用者やケアマネージャーへの働きかけなど利用者の拡大にむけた対策が必要と考えますが見解を伺います。 （４）介護サービス情報公表制度の改善について 次に、2006年4月から始まった「介護サービス情報の公表制度」の改善について質問します。この制度は、インターネットにアクセスすれば誰でも介護事業所ごとの体制や運営などを知ることができ、利用者が事業所を選択する場合の情報提供として始まったものです。しかしながら、項目が非常に多くわかりづらいこと、介護サービスの中身がよくわからず形式的だと指摘されています。必ずしも利用者に役立つ情報提供になっておらず、内容を改善すべきですが見解を伺います。 事業所にとってはチェックシートの記入や調査員による現場調査など煩雑で負担もかかる割に、肝心の介護利用者にはほとんど使われておらず不評です。水戸市はどれくらいの利用者がこの制度を利用しているか把握しているのでしょうか、把握していなければ調べるべきですがいかがでしょうか。 また、手数料は、一事業あたり年5万円と高額で、小規模事業者には特に重い負担です。在宅や施設など複数の事業を運営している場合、事業ごとに5万円かかるため、ある事業所では毎年40万円も支払っています。今年2月、厚生労働省は「手数料の水準の妥当性などについて介護事業所からの疑義、意見等が多く寄せられた」と問題を認め、「手数料の水準の妥当性について検証し、必要な条例の見直し」を都道府県に求めました。この料金は、茨城県の手数料条例に規定があり条例を改正すれば引下げは可能です。 水戸市としてもこうした現状をふまえ、県に働きかけ、高額な手数料の引き下げを実現すべきと考えますが見解を伺います。 保健福祉部長 田中議員の一般質問のうち、介護保険制度についてお答えいたします。 要支援認定者が利用できる介護予防サービスにつきましては、平成１８年度の制度改正により新たに始められたサービスでありますが、様々な要因によりまして介護サービスに比べまだ利用率が低い状況ではあります。 しかしながら、介護予防サービスを利用し状態の悪化を防止することは重要でありますので、今後も制度の周知に努めてまいります。 次に、ホームヘルパーによる病院内の介助については、単なる待ち時間は給付費算定の対象となりません。 しかしながら、「自立支援のための見守り的援助」については、給付算定の対象となります。 この病院内の介助については、利用者にとってわかりにくい制度であることは承知しております。 したがいまして、今後ケアマネージャーの組織などと協議を進め、具体的な事例を示すなど利用者に分かりやすい制度運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、歯科医師等による居宅療養管理指導は、議員ご指摘のとおり利用者の状態の悪化を予防するサービスとして有効なものでありますので、機会を捉えてケアマネージャーや利用者への制度周知に努めてまいります。 最後に、介護サービス情報の公表制度については、県の委託団体により平成１８年度から実施されているものです。 この制度は発足して間もないものでありますので、今後も利用者が利用しやすい制度になるよう関係機関と協議してまいります。 ②元石川町の大規模民間住宅団地計画とその影響について 次に元石川町の大規模民間住宅団地計画とその影響について質問します。本計画について水戸市は、8月17日に開発許可を下ろしました。 情報公開された開発登録簿によれば、元石川町市民グラウンドに近い一帯の38ヘクタールに、723戸の住宅団地を建設し、再来年（2009年）5月から分譲開始するというものです。計画人口は2892人、事業者は笠原町にある郡司不動産株式会社です。723戸といいますと、けやき台団地（805世帯2233人）に匹敵するもので、水戸市の市街化調整区域における民間の開発行為としては過去最大の規模です。 そこでまず、水戸市は「茨城県・県土利用の調整に関する基本要綱」にもとづき立地を承認しましたが、承認した市の判断理由について、また開発許可にいたる経過をお答え願います。また、市が95年から施行している東前第2土地区画整理事業は40.8ヘクタール、計画人口3300人の宅地分譲計画ですが、進捗率37%で、計画通り進まず先行きが危ぶまれております。 今回の元石川町の計画地は、東前町と3キロしか離れていないという位置関係にあり、大きな影響が出ることは必至ですが、影響をどのように考えているのか伺います。 今回の開発による計画人口は2892人とされていますが、道路や、給排水の計画について、また計画地内は埋蔵文化財の包蔵地が含まれていますが、これらへの影響について答弁願います。 さらに学校についてですが、文部科学省の基準にあてはめると新たに小学生が325人、1学年あたり54人の児童数が予測されます。計画地は現在、酒門学区に位置しています。しかし酒門小学校は十分な余裕教室がなく、第四中学校の生徒数は県内で三番目、市内では最も多い学校となっています。一方、計画地に最も近い大場小学校は老朽化がすすみ、来年度に基本設計の予定です。 水戸市として今後どのように対処するのか答弁願います。 市長公室長 田中議員の一般質問のうち、元石川町の大規模な民間住宅団地計画に関するご質問にお答えいたします。 元石川町に計画されている民間による住宅開発事業につきましては、計画面積約３８．８ヘクタール、計画戸数約７２０戸、計画人口約２，９００人の住宅団地であり、事業計画においては、平成２１年度から８年間で分譲することとなってございます、 当該開発計画につきましては、平成１８年７月に「茨城県県土利用の調整に関する基本要綱」に基づく協議も申出書が提出され、本年２月に県知事の承認を得、先月、開発行為を許可したところでございます。 この立地判断に当りましては、水戸市第５次総合計画を基本とした諸計画や関係法令との整合性などについて検討を行うとともに、水戸市土地利用審議会のご意見を踏まえ、総合的に判断をしたものでございます。 第５次総合計画におきましては、都市としての活力を高めているためにも、定住化を誘導していくことが重要な課題であるとした上で、持ち家率の向上を目指し、民間による良好な住宅・宅地の供給を進めることとしております。 人口の定着を図り、持ち家率の向上を目指す上では、価格や住環境に多様性のある宅地を供給し、幅広いユーザーを対象とすることが必要であり、当該開発計画は、東前地区などの既存の住宅団地とともに、住宅地の多様性をもたらし、持ち家の潜在需要を引き出せる可能性は高いと考えております。 なお、当該開発行為に必要となる給排水施設及び地区外への取り付け道路については、事業者の負担にて整備することとなっております。 開発区域には、「小仲根遺跡」として周知の遺跡があることから、既に指導を行い、伐根などの掘削作業の際には立会い確認を行っており、埋蔵文化財が確認された場合には、文化財保護法を遵守し、その保護等について協議することとなっております。 また、学区につきましては、現在、酒門小学校区となっておりますが、今後、データを収集し実状にあった発生児童数の把握に努めながら、検討してまいりたいと考えております。 ③（仮称）東部公園計画（旧・浄化センター計画地）について 最後に、仮称・東部公園計画の概要について質問します。渋井町の旧・浄化センター計画地18.5ヘクタールが、このたび東部公園として具体化される運びとなり、歓迎するものです。浄化センター計画に伴う反対運動や長年にわたり虫食い状態となっていた経過からみても、市民の憩いの場として、市民に愛される公園とすることが求められます。 工事完了予定は7年後の2014年（平成26年）ですが、設計は来年度とされています。そこで、設計段階から地元意向を十分に反映させ、周辺の高齢者クラブや子ども会などに意向調査し、市民参加の公園づくりとすることを求めますがいかがでしょうか。 私は、人の集まる公園とするため、県内でも人気のある公園を参考に設計すべきと考えます。今、保育園や幼稚園の遠足をはじめ、非常に人気スポットなっているのが、県立の笠間芸術の森公園にある「遊びの杜」です。先日の日曜日、私も子どもと一緒に訪れてみましたが、乳幼児から小学生まで、親子連れでいっぱいでした。 子どもの目線で考えられた大型遊具、子どもがとびはねるふわふわドーム、全長160メートルのロングすべり台などがあります。来ていた母親に話を聞きますと、長時間子どもがあきずに遊ぶことができ、大型駐車場が完備していること、お弁当を持参すれば全くお金がかからないので何度も来ていると話していました。管理する茨城県の都市施設整備課によると、休日は1000人以上来客することもあり、今後公園を拡張する予定とのことです。 また、日立市は今月5日、河原子北浜スポーツ広場をオープンさせました。この広場は、高齢者のねんりんピックでも使用されるターゲットバードゴルフ場や、愛犬家が犬を自由に走らせるドッグラン、若者がスケートボードやマウンテンバイクをできるゾーンなど、若者から高齢者までが集える施設となっています。こうした先進事例から学んで、子どもからお年寄りが集える、他にはない公園とすることを求めますが、市の見解をうかがいます。 以上で第1回の質問を終わります。 都市計画部長 田中議員の一般質問のうち、（仮称）東部公園計画（旧浄化センター系各地）についてお答えいたします。 （仮称）東部公園は、全体面積が約１８．５ヘクタールで旧浄化センター等計画地の土地活用に関して、公園を整備することとし、スポーツレクリエーションゾーンと自然公園ゾーンの２つを配置するプランについて、平成１８年７月に議会に報告した後、地権者に対して説明を行ったところです。 スポーツレクリエーションゾーンにつきましては、国道６号線沿いに位置し、多目的運動場の他ゲートボール場やスケートボード場などジャンルや世代を問わずに多世代交流ができる施設を計画しております。また、自然公園ゾーンにつきましては、シバザクラを始めとする四季折々の木々や草花など自然と共生できる空間として計画しております。 議員ご指摘の、利用者が集まりやすい公園にするためには、アクセス道路や駐車場も重要となりますので、これらを含め、公園利用者に喜ばれ利用頻度の高い公園になるよう、地元の意見を伺うとともに、優れた公園の例を参考にしながら、計画してまいります。 |
|||
|
<< 戻る
|
|||
|
|
|||
|
