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2008年3月議会 反対討論 2008年3月19日 |
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| 日本共産党水戸市議団の田中真己です。通告に従い反対討論を行います。 本定例会に提案された議案51件のうち16件について、すなわち議案第4号、7号、9 号、13号、14号、19号、20号、23号、25号、26号、28号、34号、36号、37号、39号、 40号に反対します。 第一に、後期高齢者医療制度実施にむけた保険料の徴収と特別会計の設置、一般会計 からの補助金および交付金の支出に反対します。 4月実施となる後期高齢者医療制度は、75歳以上だけを無理やりきりはなして別立て の保険にする世界でも例のない、高齢者いじめの制度であります。診療報酬も現役世 代と格差をつくり、必要な医療を受けられなくして、年齢による差別をもちこむもの です。後期高齢者医療制度の中止撤回を強く求めます。 保険料は8割の方が年金天引きであります。無年金者や月1万5000円以下の年金の方、 さらにこれまで保険料負担のなかった扶養家族にまで保険料がかかります。水戸市は 高い保険料の引き下げや、年金月1万5000円以下の方の保険料全額免除などの対策を 講じるべきであり、資格証明書は発行しないよう強く求めます。 第二に、国保税の６．４％、総額約4億円の値上げに反対します。今回の値上げは１ 世帯8855円、1人4916円の負担増となります。国保加入者の半分以上が年所得１００ 万円以下であり、すでに負担の限界をこえており、払えない人をいっそう増やすもの です。一般会計からの繰り入れをあと3億2600万円増やせば値上げは必要ありませ ん。受診を抑制する資格証明書の発行中止を求めます。 また、70歳以上75歳未満の一般被保険者の医療費窓口負担を再来年度から1割から2割 にすることはやめるべきです。 第三に、水戸市医療福祉費支給に関する条例の３つの改悪による、医療費の値上げに 反対します。ひとつは、69歳医療費助成制度を廃止し、窓口負担を1割から3割に増や し、制度廃止により市は5643万円も医療福祉費を削減します。ふたつめに、65歳以上 75歳未満の重度心身障害者は、後期高齢者医療制度に移行した人でなければマル福の 対象とせず、移らない場合は医療費3割負担を課すものです。三つ目に、重度心身障 害者の所得制限の引き下げで、約200人の方がマル福を受けられなくなり、無料から3 割負担になってしまいます。最も負担軽減すべき方々であり、マル福を継続すべきで あります。いずれも、後期高齢者医療制度の実施にともなう便乗値上げであり認めら れません。 第四に、健康診断の改悪に反対します。これまで７０歳以上の高齢者は健診料金は 無料でした。ところが4月から、これまでの基本健診を特定健診にきりかえ、胃がん ・大腸がん・乳がんなどのがん健診もすべて、７０歳から７４歳を有料化します。こ れは高齢者の病気の早期発見、早期治療に反するものです。 また、75歳以上の健診項目を削減し、血液や尿腎能検査・心電図は実施しないとして おり、健診にまで年齢による差別をもちこむことは認められません。 第五に大型開発への税金投入中止を求めます。 大工町１丁目再開発は総額39億2100万円の補助のうち7920万円が予算化されています が、過去2回の入札はいずれも不調となり行き詰まりは明らかです。市内はホテル・ マンションともに乱立し供給過剰であり、税金を投入して建設する必要はありませ ん。 泉町１丁目北地区再開発は、来年度に都市計画決定をめざすとしていますが、開発区 域を1.5倍に拡大することで事業費は倍増し、伊勢甚などの特定企業を優遇するもの です。内原駅北土地区画整理事業における新たな複合型商業施設の建設は、中心市街 地の空洞化を加速させるものです。また、東前第二土地区画整理事業も保留地が売れ る見通しが立ちません。これらの開発への税金投入の中止を求めます。 第六に、職員定数の大幅削減に反対します。職員定数条例の改定で63名を削減し、 2,160名としますが、退職者112名に対し、新規採用は67名だけです。一方で、嘱託・ 臨時職員を増やし全体の約4人に1人が非常勤という不安定な働き方です。 とくに市民サービスに密着している、市民センターや図書館司書、学校給食調理員、 保育士、開放学級などで臨時職員が増やされています。公立保育所の全保育士の半分 が臨時保育士であり、14年も勤務している臨時職員もいます。 行革プランにおける正職員削減方針を見直し、正職員の新規採用と、臨時・嘱託職員 の正職員化をすすめ、住民サービスの向上を求めます。 第七に、議会費における費用弁償1176万円、ヨーロッパへの海外視察の予算化に反 対します。 第八に、米の減反の強制で、来年度は４年前より減反面積が２１９ヘクタールも拡大 され、米の減反数量も１３５１トン増やされます。一方で転作に対する補助も今年度 と比べ約3700万も削減し、米の価格暴落にあえぐ深刻な農家経営に拍車をかけるもの です。政府の品目横断的経営安定対策は、水田経営所得安定対策に名を変えますが、 現実離れした規模拡大のおしつけや、小規模農家の切り捨てでは、水戸の農家の後継 者難、耕作放棄地の一層の拡大を招くだけです。 米をはじめとする農産物の価格保障制度の確立や、多様な家族経営・集落営農・大規 模農家に対する支援の抜本的な拡充を求めます。 第九に、水道事業における茨城県中央広域水道用水供給事業からの必要のない受水に 反対します。来年度1億8500万が予算化されています。 また、霞ヶ浦導水事業の推進は、県中央広域水道に支払う基本料金を今より年7億 5000万円も増やし、水道料金値上げにつながるものであり、那珂川取水口建設は中止 し、事業の推進はやめるよう求めます。 以上で反対討論を終わります。 |
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