田中まさき：2008年12月議会代表質問 2008.12.10

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2008年12月議会代表質問 2008.12.10

　日本共産党の田中真己です。只今から日本共産党水戸市議団を代表して通告に従い加藤市長に質問いたします。
１．来年度予算編成－景気悪化からくらしと雇用を守る対策の実行を
はじめに来年度予算編成について、加藤市長の所見を伺います。
日本共産党水戸市議団は12月2日、181項目にのぼる来年度予算に関する要望書を提出しました。提出に先立ち市民アンケートを実施し、幅広い市民の具体的な声を要望に反映しました。アンケートでは、暮らし向きが以前と比べ「苦しくなった」「やや苦しくなった」と答えた人が87％にのぼっています。
現在、物価高や原材料高による生活と営業の悪化に加え、アメリカ発の金融危機が国際的に影響を拡大し、水戸の地域経済と中小企業は深刻な危機に直面しています。また、大企業による3万人以上の非正規雇用の大規模なリストラが始まり、県内でも内定取り消しが相次ぐなど就職氷河期の様相となっており、６２６人の非正規労働者の失業など、影響の拡大が懸念されます。茨城労働局と県が緊急対策本部を設置するとのことですが、市長は関係企業に対し、労働者の雇い止めをやめ、雇用確保を要請することとあわせ、設置される対策本部と連携し、緊急相談窓口の開設を行うことを求めますが見解を伺います。
水戸市ではこの間、高齢者の増税や定率減税廃止などの増税が相次ぎ、今年4月から姥捨て山と呼ばれる後期高齢者医療制度が実施され、年金天引きへの怒りや医療差別に対し抗議が殺到し廃止を求める市民の声が広がっています。
私達がとりくんだ市民アンケートで、水戸市に望むことの第1は「税金のムダ使いをなくす」、第２に「公共料金の値下げ」、第３に「高齢者福祉の充実」、第４に「医療･保健体制の充実」第５に「物価高騰対策」でした。地方自治体の本来の役割は「住民の福祉とくらしを守る」ことであり、いまこそ開発優先を改め、住民負担を軽減し、くらしを支える市政への転換が求められています。
来年度予算編成にあたり、私達の予算要望を積極的に検討し、くらしと雇用を守る対策の実行を求めますが市長の見解をお伺いいたします。
２．負担増の中止と生活支援策について
（１）下水道料金・農業集落排水使用料の値上げの撤回　
次に負担増の中止と生活支援策について質問します。第一に、本議会に提案された下水道料金の１３．２％の値上げ、及び農業集落排水使用料の値上げ条例案は撤回し、値上げ中止を求めます。今回の値上げで市民の負担増は年間3億円にのぼる見込みです。いずれも3年前に値上げしたばかりです。市が開いた下水道の住民説明会では「年金生活者にはとても払いきれない」「受益者負担金が高すぎる。なぜ敷地面積で計算するのか」「合併浄化槽を入れたばかりでまた新たな負担は大変」など口々に負担の大きさへの怒りや戸惑いの声が出されていました。市長は使用料等審議会答申の14.8％から13.2%に引き下げたと説明しましたが、市が審議会に出した案は11.7％の案があり、今回の値上げ改定との差は総額3300万円にもなります。
値上げは毎日の生活に直接降りかかり暮らしを圧迫します。重い負担は下水道の接続ができない家庭を増やし、普及率向上を遅らせることになります。値上げ中止と下水道の受益者負担金制度の見直し・廃止を求めます。
（２）介護保険料の値上げ中止、減免の拡大、介護サービスの充実
第二に、介護保険料の値上げは中止することです。9月議会で保健福祉部長は「介護給付費などの推計を行い，適正な算定に努める。」と答弁し、値上げを否定しませんでしたが、現在の検討状況を答弁願います。昨年度の介護保険会計の黒字と基金を合わせると4億4300万あり、引き下げが可能な状況です。
全国では黒字を還元し、介護保険料を値下げする自治体も生まれています。アンケートにも「介護保険料は年金天引き、生活をこれ以上切り詰められない」と値上げ反対の声が多数寄せられています。保険料や利用料の減免のさらなる拡充が必要と考えますがその計画はあるのか伺います。
また、介護サービスの06年度から08年度の3カ年の実績をみると、ホームヘルパーや訪問看護、訪問入浴などの実績が計画よりも10億6850万円も下回りました。原因は要介護1を要支援に切り替えてサービスを減らしたためです。介護サービス利用を制限せず、充実を求めますがいかがでしょうか。
（３）定額給付金―景気対策の効果なし、白紙撤回の国要望を
第三に、麻生内閣が打ち出した「追加経済対策」のうち、目玉にしている2兆円規模の「定額給付金」に国民的な批判・怒りが広がっていますが、まず所得制限の設定を自治体に丸投げするやり方は、あまりに無責任と考えますが市長の見解はいかがか伺います。また給付方法は、郵送申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式の3通りが示されていますが、どの方式にする考えなのか。いずれも事務が膨大で、申請困難な人への対応はどうするのか。担当課と必要な職員数、給付の時期、経費はどれくらいと見込まれるのかそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。そもそも景気対策としての効果について、市長はどのように考えておられるでしょうか。天下の愚策と呼ばれた地域振興券の二の舞であり、1回限りのバラマキ、3年後の消費税増税がセットでどうして景気がよくなるでしょうか。02年以降、高齢者増税や定率減税の廃止、医療改悪など、国民に対する13兆円もの負担増、累計で50兆円近くの負担増・給付カットが行われ、水戸市に対する地方交付税は60億4000万円も削減されました。こうした地方切り捨て、くらし破壊こそ見直すべきです。雇用対策、社会保障の充実などをしっかり行うことが必要であり、定額給付金は国に白紙撤回を求めるべきだと考えますが市長の所見を伺います。
（４）福祉灯油制度の実施を
第四に、福祉灯油制度すなわち生活困窮者に対する灯油代購入費補助制度の実施を求めます。全国の4割、701自治体で、全国では65億円の補助を行い、一世帯５０００円から１万円の補助を実施しました。補助した半額は国が地方交付税で手当ていたします。現在、灯油代が若干下がったとはいえ４年前と比べ18リットル1缶が522円高くなっています。水戸生活と健康を守る会は11月6日、補助をもとめ４度目の要望書を提出しました。非課税世帯や母子世帯・高齢者・障害者・生活保護世帯を対象に１万円の灯油代補助を求めます。
２．中小企業支援策
(１）中小企業への貸し渋り、貸しはがしをやめさせること
次に、中小企業支援策について質問します。私達は11月8日、水戸商工会議所や県中小企業中央会、県信用保証協会などを訪れ、実情をお聞きしました。
10月の中小企業調査では売り上げ悪化で収益がマイナス70ポイントであり、「原材料アップを価格転嫁できない中小企業が8割にのぼる」「制度融資でわれわれが許可しても銀行審査で通らない例もあり、融資額が前年度比84％に落ち込んでしまった。銀行に2割の責任を求める責任共有制のせいだ」「300万円の短期資金を返済しても次の融資が断られる貸しはがしが起きている」など、年末にかけ資金繰りに苦慮する中小企業の深刻な実態が出されました。市は中小業者支援の立場にしっかり立って、市内金融機関に貸し渋り・貸しはがしはやめ、積極的に融資するよう働きかけることを求めますがいかがでしょうか。
（２）原材料価格高騰対策等緊急保証制度の積極的な活用について
次に中小企業資金繰り支援策として10月31日から申し込みが開始された「原材料価格高騰対策等緊急保証制度」いわゆるセーフティネット保証融資制度の積極的活用を求めます。国は4000億の予算措置で6兆円規模の貸し出しを保証するとしています。保証対象となる指定業種が順次拡大され618業種が対象となりましたが、限定せずすべての業種を対象にすべきです。申し込み開始以来、市が認定証を発行した中小業者数、実際の融資に結びついたのはどれくらいか現状をお答え願います。
中小企業庁は11月19日、本制度の弾力的運用を求める通知を出しています。中小業者の経営実態や特性を十分に踏まえた対応を求め、具体例では赤字決算や原材料価格急増による利幅縮小でも売り上げが伸びている場合などは融資するよう示されています。税を滞納していても分納している場合は認めるなど柔軟な対応を求めますがいかがでしょうか。また通知は、窓口における親身な応対や迅速な保証手続きに努めることを求めています。積極的なPRと相談窓口について市の考え方を伺います。
３．勝村建設の民事再生問題―下請け業者を連鎖倒産から守れ　
　次に、勝村建設の民事再生問題について質問します。水戸市の下水道工事を受注している勝村建設が11月11日、東京地裁へ民事再生の適用を申請し、17日に手続き開始が決定されました。水戸市が発注し現在も工事途中なのは渡里第一幹線工事1億3377万円、渡里処理分区枝線工事1億815万円で、合計約2億4000万円の大型工事です。進捗率は幹線工事が4割、枝線工事が8割です。市は3割の工事代金を勝村建設に前渡し金として払いました。問題は、この間の工事代金や人件費が、下請け業者に払われていないことです。
　そこで、地元下請け業者を連鎖倒産から守ることを求めます。勝村建設は幹線工事で関口工務店と、枝線工事で福田工務店とそれぞれ共同企業体をつくっています。この工事を請け負う下請け業者の中には、工事代金や人件費が約400万円、あるいは700万円の支払いが受けられず、年越しできるか目処が立たず、倒産の危機に瀕しています。帝国データバンクによれば、勝村建設の負債は約43億6100万円で713社に債権があり、水戸市内では7社、債権額の合計は1億円を超えます。配当率２．７％を10年間かけて返すだけとも言われており、民事再生は下請け中小業者の債権、すなわち下請け代金を切り捨て再生企業は生き残ろうとする極めて不公平な問題点があります。下水工事の下請け業者からは、「このままでは倒産だ。再生手続きを待っていられない。一刻も早く支払ってもらいたい。」とか「勝村建設は5億2000万円の債務超過だ。水戸市はなぜこんなあぶない会社に発注したのか。入札審査がずさんではないか。」「実際の仕事は市内業者がほとんど行っている。市の支払いは直接下請け業者にしてもらいたい」など切実な声が出されています。
水戸市は、下水工事に伴う工事代金や人件費などが確実に下請け業者に支払われる措置をとることを求めます。共同企業体協定書第10条は、下請契約に伴う債務履行は連帯責任であると規定し、国土交通省監修のJV制度のQ＆Aも、下請け業者が構成員に未払い代金を請求できるとしています。勝村建設に対し下請代金を優先して払うことなどを求めると同時に、市が直接下請け業者に工事代金を支払うなどの措置をとることです。公共事業で連鎖倒産を放置することは到底許されず、市の社会的責任は重大と考えますが見解を伺います。
勝村建設の一連の民事再生手続きは時間がかかり、再生計画案の提出が2月9日、債権者集会は4月以降と見込まれます。工期は、幹線工事が1月15日、枝線工事が1月27日までであり、工期内完成は難しく、今年度末の普及率70％目標達成にも支障が出るのは明らかです。そこで、民事再生手続きの完了を待たず勝村建設は共同企業体から離脱させ、残存構成員と下請け業者に下水工事を発注する措置をとる必要があると考えますがいかがでしょうか。
４．リヴィン水戸店の撤退問題－店舗の存続を。従業員の雇用も守れ。
次にリヴィン水戸店の撤退問題について質問します。西友が9月、全国20の不採算店舗の閉鎖を発表し、11月にはリヴィン水戸店の来年なかばでの閉鎖が発表され、すでに従業員には来年3月末での閉店が説明されています。西友は今年6月アメリカ大手資本のウォルマートが100％出資する完全子会社となり、地域の実情など度外視して、不採算店は一方的に撤退するというものですが、身勝手な撤退は許されないと考えます。同店の位置する水戸駅北口は水戸市の玄関口であり、ペデストリアンデッキの接続など市も支援してきました。西友には存続への努力や地元と協議する社会的責任があります。
共産党市議団は東京北区の西友赤羽本部に直接出向き「リヴィン水戸店の存続を求める要望書」を提出してきました。共産党市議団には従業員から「店舗が閉鎖されれば失業し再就職のあてもない」との声が寄せられています。約300人の従業員の雇用も守る必要があります。市は、なんとしても店舗を存続し、雇用も守るよう、引き続き強力に西友に働きかけることが必要と考えますが市長の見解を伺います。
大型店をめぐっては、県庁東側でリヴィン水戸店の2倍の店舗面積をもつ「仮称・アイモール」がスーパーマーケット・ホームセンターなど来年2月開業予定で工事が進められています。さらに、茨城中央工業団地の友部サービスエリア付近に、2011年4月開業予定で新たなイオン出店計画が発表され、敷地約18㌶、店舗約5万6600平米はイオンモール水戸内原店よりも大きいものです。
これ以上大型店を認めれば第2、第3のリヴィン水戸店が出ることも予想されます。無秩序な出店は地元商店街を崩壊させ、一方的な退店で交通弱者は買い物もできなくなります。出店に対する一定の規制・調整、退店に対する事前協議、代償措置の義務付けのため、条例制定が急務ではないでしょうか。
５．産科・周産期医療体制の充実、水戸医療センターの産科・小児科の復活を
次に産科および周産期医療体制の充実について質問します。日立製作所日立総合病院の産科閉鎖の計画が発表されるなど県内の産科の体制がますます厳しくなっており、水戸市内の医療機関への集中が予想されています。
そこで、市内の産科の体制はどのような現状にあるのか、また、病院産科と助産院のネットワーク化、医師と助産師の連携などについて市が積極的に支援する必要があると考えますがどのような対策を講じているのか伺います。
市内の新生児数は年間約2500人、お産のできる病院・診療所は現在12箇所ですが数年前と比べ5か所も減っています。周産期母子医療センターの要である済生会総合病院でも産科医は5名で、正常分娩の急増で満床状態のため、救急母体搬送などのハイリスク妊娠の受け入れが非常に困難だとして、新規の里帰り出産の受け入れを中止しているほどです。未熟児などの診療にあたる県立子ども病院のNICUは11床しかなく、医師体制の拡充とあわせ増床も急務です。特に水戸医療センターは数年前に小児科と合わせ産科も閉鎖されました。旧国立病院という公的性格からも本来はいずれも診療すべきであり、小児科・産科の復活を市としても働きかける必要があると考えますが所見を伺います。
６．大工町再開発―外部資本の見通し暗礁、事業中止し事務所の縮小・廃止を　
次に大工町再開発について質問します。事業推進には10億円の資金不足があり、新たな外部資本からの出資でまかなうとして、出資先を探しているとの説明でした。しかし11月26日、市長は「再開発組合が期待していた出資先がだめになった。」と会見しました。私は、いよいよ再開発の着工の見通しはなくなったと考えます。今後の補助はキッパリ中止して、投入済みの12億円の返還を求める段階にきたと考えますが見解を伺います。特に昨年度、泉町大工町再開発事務所は6人の職員の人件費や事務費などで、年間5800万円もの公費を使い今年度も6人体制のままです。事業行きづまりがはっきりしたのですから速やかに事務所を縮小・廃止すべきではないでしょうか。答弁願います。
７．霞ヶ浦導水事業―涸沼シジミへの悪影響、霞ヶ浦の水質を悪化させる
　次に霞ヶ浦導水事業について質問します。水戸市渡里町の那珂川取水口建設をめぐる裁判が山場を迎え、新たに大涸沼漁協と魚協の全国組織である全国内水面漁連も異例の反対決議をあげました。過去最高の漁協の団結で前例のない規模で反対運動が広がっていることについて市長の見解はいかがか、伺います。
　水戸市民も多く加入する大涸沼漁協が反対決議をあげた理由は、シジミなど涸沼の自然生態系への影響です。那珂川の水が霞ヶ浦に年間３億トンも送水され流量が減ると河口域と涸沼の水質や生態系に大きな影響を及ぼすこと、また汚濁がひどく外来生物も多数生息する霞ヶ浦から送水されると下流域や涸沼シジミに深刻な影響が出ることは明らかですが、市の見解をお答え願います。
県内３７市町村長が加入している「霞ヶ浦導水事業建設促進協議会」は促進の立場ですが、市長が協議会から脱退することを求めます。涸沼のシジミ漁獲量は全国5位、那珂川のアユ漁獲高は全国1位です。「福祉の増進」を使命にする自治体の首長が「先祖代々の清流をまもりたい」との願いに背をむける権限があるのでしょうか。
高村義親茨城大学名誉教授は「那珂川の水を霞ヶ浦に導水すると、霞ヶ浦は水質浄化どころか、一層の水質悪化が懸念される。すなわち、アオコのエサとなる硝酸態チッソは那珂川が霞ヶ浦の6倍であり、導水で富栄養化による水質汚濁が進行し、アオコ発生を増大させる」としています。このことについて市の見解をうかがいます。霞ヶ浦導水事業は水質浄化にも役立たない環境破壊のムダづかいであり市は中止を国に求める意思があるかお伺いいたします。
８．教育行政―全国一斉学力テストについて　
次に教育行政について、はじめに全国一斉学力テストについて質問します。10月23日、茨城県の和田芳武教育委員長が、市町村教育委員長あてに「全国学力・学習状況調査」いわゆる「一斉学力テスト」の結果公表を求める文書を出しました。これは県教育委員会の会議にもはからず教育委員長が独断で出したものです。その内容は一斉学力テストの結果公表にむけて前向きな検討を求めるとともに、私的懇談会を設け意見交換を図りたいとしているもので、きわめて異例・異常なもので市町村教育委員会への不当な介入であり、認められません。全国一斉学力テストは、62億円という莫大な経費をかけ、学校現場に負担を強いながら競争を持ち込むものであり、結果公表はいっそうの序列化を助長するものです。水戸市は引き続き公表しないことを求めますが教育長の見解を答弁願います。今年の一斉学力テストは小学６年生と中学３年生を対象に4月22日に実施されましたが、そのわずか4日前の4月17･18日には小学4年生から中学3年生を対象にした県の学力診断テストが行われています。1週間以内に２つもテストを行う負担があるうえに、結果はほぼ同様であります。東海村の教育委員長は「テスト時期がかぶさり、結果が同様というのなら、全国一斉学力テストは参加しないのも一考の余地がある」と述べています。今後は水戸市は一斉学力テストに参加しないことを求めますがいかがでしょうか。
市内小中学校の教職員についてー講師の待遇改善と正規教諭の増員を　
最後に、市内小中学校の教職員の体制について質問します。11月3日の茨城新聞1面トップで、県内小中学校の常勤講師が足りず、水戸教育事務所管内でも10月31日現在、4人が欠員と報道されました。正規教諭の採用抑制が原因であり、教諭の産休や療養休暇、介護休暇などへの対応が困難とされていますが水戸市の実情はどうかお答え下さい。
水戸市は正規教諭のほかに、常勤講師が125名、非常勤講師が81名おります。特に非常勤講師は時給1435円から2870円で、週１～2回の勤務が多く、生活が不安定です。非常勤講師をしながら家庭教師や様々なアルバイトをしている先生もいるのが実情であり、講師の待遇改善が必要ではないでしょうか。
水戸市内の先生は、40代・50代に比べ20代・30代は少ないようですが、平均年齢・年齢構成はどのようになっているでしょうか。経験を引き継ぐためベテランの退職に備え若い教諭の採用を増やすことです。学校現場にはもっと余裕が必要です。長年講師として勤務した方は積極的に正規教諭に採用すべきです。水戸市は茨城県に対して正規教諭の採用増を積極的に働きかける必要があると考えます。教育長の所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。

＜2008年12月議会　田中議員の再質問＞
それぞれ答弁いただきましたが再質問いたします。
はじめに水戸医療センターの産科・小児科の本格的な復活を求めましたが、現在小児科が週1回午前中のみ非常勤の医師で行われているのみであります。市が要望することについて具体的な答弁がありませんでしたが、やはり水戸医療センターの役割からいっても本格的に産科・小児科の診療が行われるべきであり、ぜひ積極的に要望していただきたいと思います。
再質問の第一は下水道料金の値上げ撤回ですが、未曾有の景気悪化の中で値上げすべきではないのではないか、ということであります。今回の値上げ条例は13.2％、月20トン使用時に2375円ですが、市が使用料等審議会に出した資料では、11.7％、2341円という案がありました。値上げ条例より34円安く、総額では3300万円も差があるのであります。審議会資料でも、「昨今の諸物価の高騰などの社会情勢からなるべく市民負担の増を抑えるため、前回改定率と同じとする。まかない率65％目標は平成27年度ではなく30年度にする」と説明しています。
このまま3年ごとに値上げすると、平成27年度には3179円となり、県庁所在都市で全国2位の高値になってしまいます。現在20位ですが今回の値上げで15位になり、このままいけば全国2位です。すでに、安いとはいえない料金になっており、改めて値上げ中止を求めますが答弁をお願いします。
第2は、勝村建設の民事再生問題と下請けへの支払いについてです。下請けの「しの字」もない答弁でしたが、公共事業で連鎖倒産が起きるのはあってはならないことと考えますがその点の認識はいかがか答弁ください。私は、市が契約しているのは共同企業体だから、その先の民間同士の問題は関係ない、という態度ではまずいと思います。共同企業体協定書の第9条は運営委員会の設置を義務付けており、先ほど紹介した国土交通省監修の「JV制度Q＆A」でも、平成元年5月16日づけで建設省が示した「共同企業体運営指針」で、「共同企業体の運営が構成員相互の信頼と協調にもとづき円滑に行われることが不可欠である」として、これは下請け業者についても同様だとしています。したがって、市が下請け業者に無関心であってはならないと私は思います。そこでまず市が下請け業者に実情を聞いてもらいたい。その上で、連鎖倒産を防止するため、勝村建設に下請け代金を速やかに支払うよう指導するとともに市が直接払いの措置をとるよう求めまして私の質問を終わります。

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