田中まさき：2009年6月議会一般質問(09.06.16)

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2009年6月議会一般質問(09.06.16)

　日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い一般質問を行います。
１．ごみ行政について　新ごみ処理施設の整備について
はじめにごみ行政のうち、水戸市が下入野地区を建設候補地としてすすめている、新ごみ処理施設の整備計画について質問します。循環型社会の中核施設をつくるうえで、ごみ減量化や資源化など市民の協力が欠かせず、情報公開と市民参加が不可欠です。
日本共産党水戸市議団は５月19日、水戸市が整備する施設に類似した宇都宮市のごみ処理施設「クリーンパーク茂原」を訪れ、焼却炉、ごみピット、リサイクルプラザなどを視察しました。臭気を外部に出さない自動ドアや焼却灰を減量化する技術をはじめ、当日も小学生が環境学習に来ていましたが、リサイクルの拠点機能などを見学しました。
さて、水戸市が昨年3月に発表した「ごみ処理施設等の整備に関する課題対策調査報告書」に示されたスケジュールからは、「施設基本計画」の策定など一部計画策定がずれこんでいるようですが詳細は明らかにされておらず、進捗状況をお答え願います。
また、交通アクセスひとつとっても、下入野に整備されると、１日900台の収集車両が新たに発生しますが、国道6号を通過する場合、酒門六差路は慢性的な渋滞のため通過点とはしないとしていますが、かわりに狭あいな酒門橋や、事故の多いけやき台入口の国道50号バイパスの酒門町交差点が通過点とされています。新たな交通渋滞や通学路の危険性が増すことが考えられます。全体的な整備計画や必要な安全対策など、地域ごとの住民説明会が必要と考えますがいかがでしょうか。
次に、計画収集人口とごみ量についてです。新ごみ処理基本計画における計画収集人口は、2005年以降は予測であり、現実とかい離しています。今年4月1日現在の人口は26万4000人ですが、計画は27万人で、6000人も多くなっています。第５次総合計画をベースにした計画のため、人口は増えつづけ10年後は28万5000人になるとしています。将来ごみ量の予測や施設を適正な規模にするために下方修正が必要と考えます。
また水戸地区に加え、現在は大洗・鉾田・水戸クリーンセンターで処理している常澄地区を併せて処理し、内原地区は将来にわたり笠間・水戸環境組合で処理する方針のようですが、関係自治体との協議は成立したのか、伺います。
さらに、1日１人あたりのごみ量を2000年度比で来年度までに２０％減量する計画の達成見込みと、今後計画されるビニール・プラスチック類の分別収集によるごみ減量の見込みについて、市民に対するPR策とあわせお答え下さい。
宇都宮市では来年4月から13分別に拡大し、プラスチック製容器包装、紙パック、白色トレーなどを新たに分別することで、年間約8000トンの焼却ゴミ削減を見込んでいます。また、クリーンパーク茂原の建設にあたって設置した9回の選定委員会の審議内容をすべて公表しています。
水戸市でも3名の専門委員による処理方式等検討専門委員会で検討していますが、内容が公開されていません。昨年9月議会の江尻議員の代表質問に対し加藤市長は「議論の過程を公開し透明性の高い事業推進を図る」と答弁しました。すみやかな公開を求めますいかがでしょうか。
＜市民環境部長＞
田中議員の一般質問のうち, ごみ行政についてお答えいたします。新ごみ処理施設の整備等についてでありますが, 整備計画の進捗状況は, これまでに, 国の交付金制度に必要な地域計画を策定し, 現在, 施設規模や処理方式などのごみ処理施設基本計画を策定しているところでございます。今後は, 処理施設の基本設計や環境影響調査を実施し, 都市計画決定などに取り組んでまいりたいと考えております。
処理施設の規模につきましては, 第5次総合計画に示す将来人口を基本としておりますが, 更なるごみの減量化, 再資源化の進捗や将来の経済状況などを予期できない事態も考えられますので, 過大な規模とは考えておりません。
また, 内原地区につきましては, これまでの経緯, 既存施設の状況, 収集の効率性などを鑑み, 笠間・水戸環境組合での処理を継続してまいりたいと考えております。
次に, ごみの減量化につきましては,水戸・常澄地区を対象とした家庭ごみの有料制が導入から3年余り経過し,市民の皆様のごみの排出抑制及び再使用等への御理解と意識の高まりによりまして, 有料制導入前に比べ約 16パーセントの減量と順調に推移しているところでございます。しかしながら, 水戸市新ごみ処理基本計画に示す減量化目標であります平成12年度比で平成22年度20%減量には達しておりませんので,今後の減量化策としましては,現在,焼却処理しておりますビニール袋などの「その他のプラスチック製容器包装」などにっきまして,新たなごみ処理施設の整備に併せて,容器包装リサイクル法に沿った分別回収の実施を検討してまいります。
ごみ減量のP Rとしましては,市民ガイドブックや広報水戸での啓発,ごみ減量教室やリサイクル工場見学会の開催などによる体験学習会,環境保全やごみの排出抑制をメインテーマとした環境フェスタの開催などを引き続き行い,市民や事業者の皆さま方への啓発活動に努めてまいります。
なお, 処理方式等検討専門委員につきましては, ごみ処理施設に関して豊富な知識と経験を有する方々に委嘱し, ごみ処理方式など重要な事項に対して助言を頂きながら,施設基本計画の策定を進めているところでございます。

（２）一般廃棄物最終処分場の管理について
①放流水の水質、処分場の閉鎖見込みと維持管理について　
次に、小吹清掃工場から排出される焼却灰やガラスくずなどが埋め立てられている、酒門町の一般廃棄物最終処分場の管理について質問します。第一最終処分場は15年前に埋め立てが完了し、公園となっています。第二最終処分場は現在も埋め立て中で、4年後に完了予定です。現在、第一・第二のいずれの最終処分場も、排出される水は浄化施設で処理されて新川に放流されています。
問題はその水質で、茨城県が条例で定めた基準（20mg/㍑）や、市の施設基準（10mg/㍑）の制限値を超えた水が放流されていることです。
BOD・COD・窒素など放流水のデータについて、過去2年間をみると、第一最終処分場は10ヶ月間、第二最終処分場は2年間毎月、施設基準を上回って放流しています。
1リットルあたりの最高値は、第一処分場のBODで26.2ミリグラム、COD20.4ミリグラム。第二処分場はBOD36.3ミリグラム、COD43.6ミリグラムでした。これがどれだけ汚いかというと、若宮下水処理場の放流水の平均値と比べ、BODで9倍、CODで4.3倍です。見川クリーンセンターの放流水と比べるとBODで130倍、CODで15倍です。農業集落排水施設の放流水でもこんな高い値が出ているところは一つもありません。
県条例は、那珂川水域に排出するルールを決めており、水戸市の施設からの放流水がこれを上回ることは許されず、行政に対する信頼を損ないかねないと思いますが見解を伺います。日常的に市の施設基準や県基準をオーバーする原因は何でしょうか。
しゃ水シートの破損など施設に問題はないのか、どういう対策を行っているのか伺います。処理施設の老朽化が原因とすれば、施設の更新など維持管理対策も必要と考えます。第１最終処分場は、埋め立て完了後15年たちますが、処理施設はいつ閉鎖できる見込みかもあわせてお答え下さい。
②新規の最終処分場について
また、第二最終処分場は2013年に埋め立て完了予定で、新規の第３最終処分場は新清掃工場・リサイクルプラザよりも時期を早めて、あと2年後の2011年と12年に単独整備するとされています。国立環境研究所では、最終処分場について「次世代に負の遺産を残さないために一世代～20年から30年で廃止できるように改善しなければならない。」としています。新規の処分場は第一・第二と同様の方式なのか、閉鎖時期の見通しも含め答弁願います。
＜市民環境部長＞
次に, 一般廃棄物最終処分場の管理についてお答えいたします。先ず, 最終処分場の放流水の水質につきましては, 水質汚濁防止法及び県条例の排水基準値は満たしており,法を遵守しておりますが, 市が施設管理のために自主的に定めた基準値を超えている項目がございます。
この原因としては, 施設の老朽化による処理能力の低下などが考えられますので, 施設基準値を満たすような施設の適切な維持管理を行ってまいります。
次に,第1最終処分場の閉鎖の見込みにつきましては,最終処分場の閉鎖基準は, 埋め立て完了後に浸出水等の水質が, 法で規定する排水基準に2年間以上適合していることが必要となってまいります。未だ, 第1最終処分場はこの閉鎖基準に達しておりませんので, 今後とも適正に維持管理をしてまいります。
次に, 新たな最終処分場につきましては, 現在, 策定中のごみ処理基本計画に基づく埋立処分量に対しまして,適切な処分方法や維持管理上の課題などを総合的に検討してまいります。

２．防災行政について
①水道施設の耐震化状況について
次に防災行政について質問します。災害の備えは万全でなければなりません。
そこで、水戸市の水道施設の耐震化について、実情と今後の耐震化にむけた年次計画はどのようになっているか質問します。水道施設の耐震化率は、浄水場などの配水施設で10.1%、ポンプ場などで31.1%、水道管の管路はわずか4.0%であります。大規模な震災が起きた場合、市内のいたるところで断水が起き、復旧工事も広範囲に及ぶと考えられます。先に発生した新潟県中越沖地震では水道の復旧に1カ月かかりました。そこで、水戸市における災害時の対応方針と、現在の低い耐震化率をいつまでに何％まで引き上げる計画か、具体的な道筋を示していただきたいと思います。
②「災害時協力井戸」登録事業・井戸水の水質管理への助成について
また、災害時の備えとして、井戸のある家庭に協力をよびかけて「災害時協力井戸」登録制度を導入し、井戸水の水質管理やポンプ設置などへの助成を行うことを提案します。水戸市内ですでに独自で自主的に井戸を把握し、協力を呼びかけている元吉田の町内会があります。古宿東町内会では町内約200戸の世帯に対し、災害時の井戸利用調査アンケートを行いました。その結果、13件の協力者があり、それぞれの井戸を調査して、いずれも飲み水としても使える状態が維持されています。町内会長は「災害時は情報は集中、支援は分散が鉄則だ。いざという時に使える水が身近な場所にあれば安心だ」とおっしゃっておりました。13件の井戸のマップも町内会で配布されており、私は地域で助け合う連帯意識にもつながっていると感じました。
さて、全国では、災害時に個人が所有する井戸を緊急時の水として確保するため、登録制度をつくり、井戸水の水質検査費用を助成、ないしは全額負担している自治体が増えています。横浜市・さいたま市・大分市などです。特に、良好な水であるか水質検査を行う場合、1検体5550円かかります。横浜市ではすでに、3326の井戸が災害応急用井戸として登録され、登録された家庭には「横浜市　災害用井戸　協力の家」というプレートが掲げられ、水質検査試薬も所有者に配布されています。
水戸市でも大規模災害が起きた場合、当座の飲料水は確保できたとしても、生活用水までまかなう体制にはなっていません。料理や洗濯ができない、トイレが使えない、という大規模地震の被災住民の声は他人事ではありません。
水戸市内の井戸は、17年前の古い調査で421本ということですが、再度調査を行い、登録を呼びかけて水質検査を行うことです。井戸水は利用して初めて良好な水質が維持・復元するもので、飲料水としても利用できる井戸も相当あると思われます。
古宿東町内会の経験をモデルとして、広く市内に知らせ、眠っている井戸を活用するとりくみが求められているのではないでしょうか。災害時のライフラインとして、今ある資源を生かす道だと思います。いざという時の備えとして水戸市でもぜひ導入すべきと考えますが見解を伺います。
＜水道部長＞
田中議員の一般質問の防災行政についてのうち, 水道施設の耐震化状況についてお答えいたします。
水道は市民生活や社会・経済活動に欠くことのできないライフラインであり, 平常時はもとより震災等の非常時においても安定した給水を確保することが, 水道事業の責務であり, 水道施設の耐震化を図り被害の発生を抑制することが求められております。
このことから, 本市におきましても, 安定給水のための施設整備の充実を図るため, 平成1 7年度に策定した水戸市新水道事業基本計画において施設耐震化事業を位置づけ実施しているところでございます。
耐震化率につきましては, 口径が30 0ミリメートル以上の基幹管路で全国平均は11. 9%と低く,本市においても,平成20年度末現在,約14.0%であり,浄水施設及び配水タンクについても低い状況であります。
今年度につきましては, 開江浄水場配水タンク耐震化のための設計委託や基幹管路の耐震化などの予算措置をしているところであり,今後とも,水戸市新水道事業基本計画に基づき,災害時に供給拠点となる配水タンクの耐震改修や計画的に老朽管の更新等に努め, 市民から信頼される強い水道施設を作り上げてまいります。
＜市民環境部長＞
次に, 井戸水の調査については, 今年度は, 新たに市内の約5 0 地点において井戸水検査を実施する予定であります。井戸水の検査を希望する市民を広報みと等で募り, 市において採水・検査を行い, 水質状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
災害時の既存井戸の登録制度につきましては,大規模な災害時には, 水道施設の被災により給水が停止し, 上水道が復旧するまでの間, 生活用水の確保が困難となることが予想されますので, 各地域の井戸水を提供いただけることは, 大変有効であると考えます。
したがいまして, 井戸水調査の実施を継続し, 市内の現況把握に努めるとともに, 地域資源である井戸の災害時における活用について検討してまいります。

３．保育行政　白梅保育所の早期改築について　
①耐震化と定員増について
次に，白梅保育所の早期改築を求めて質問します。白梅保育所は、建築後32年がたち老朽化も進んでおりますが、耐震化の状況はどうなっているのか伺います。特に増え続ける待機児童解消のためにも、現在70名の定員を増やすことが必要と考えますがその計画はあるのか。また、敷地面積が1590平米、481坪で、公立保育所の中で最も狭い保育所となっています。定員を増やし、施設基準を満たすためには現在地では狭あいと考えますが、見解を伺います。
②土地開発公社所有地を活用すること
また、改築の際の移転用地として、白梅保育所から１００メートルに位置する水戸市土地開発公社所有の、吉田神社西側の土地の活用を提案します。敷地も812坪・2680平米で、標準的な公立保育所の面積を確保でき、向い側に元吉田緑地公園ができれば子供たちが過ごすのに適した環境となります。区画整理を想定した公共代替地として先買いされたものの、22年間塩漬けのまま活用の目処はなく、公社経営の健全化のためにも一石二鳥です。
04年3月議会で財務部長は「公立保育所の中では最も狭い敷地であり土地開発公社の未利用地の活用も視野に入れて検討する」と答弁していました。これまで白梅保育所の改築計画は先延ばしを繰り返してきました。この際、国が配分する地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して、すみやかに土地開発公社から買い戻し、耐震化とあわせ前倒しでの早期移転改築を求めますが明快な答弁をお願いします。
＜保健福祉部長＞
田中議員の一般質問のうち, 白梅保育所の早期改築についてお答えいたします。
白梅保育所の改築計画につきましては, 施設が老朽化していることなどから保育環境の改善や耐震化を図り, 併せて待機児童の解消と特別保育事業の充実による子育て支援を推進するため, 第5次総合計画及び次世代育成支援対策行動計画に位置付けをし, 整備を図ることで進めております。また,本年度,国の地域活性化・生活対策臨時交付金の活用により,耐震診断を行うこととしております。
整備にあたっては, 現在地が狭いため, 土地開発公社の未利用地の活用も視野に入れて, 今後関係各課と協議をし, 検討してまいりたいと考えております。

４．公園行政　元吉田緑地公園の整備について　
次に、今定例会の補正予算に計上され、私も過去2回本会議で要求してきた、仮称・元吉田緑地公園の整備について、質問します。
場所は駅南通りから吉田神社上まで今年度中の開通をめざし工事中の都市計画道路３・４・８号･元台町河和田線に隣接し、市街地に残された貴重な緑地で多くの小鳥や昆虫が生息しており、地元住民が長年にわたり整備を望んでいた公園です。
住民からは、自然観察のできる環境や屋根つきベンチ、高齢者も歩きやすい遊歩道や健康遊具、子供広場、コイの泳ぐ池、駐車場などの要望が出ています。かつて都市計画部長は「市民に親しまれる公園名としたい」と答弁しておりましたが、公園名の公募も含めて、住民の声を反映させるよう求めます。
また、元吉田緑地公園周辺には、徳川光圀公ゆかりの薬王院や清巌寺、常照寺、蓮乗寺をはじめ多くの史跡があり、歴史探訪ルートになっており、観光パンフレットもできています。そこで公園を起点として、身近な史跡を散策するための散策ルートの説明板や案内板を設置し、歴史をたずねる道の環境整備を図ることを求めます。
　以上で第1回の質問を終わりますが答弁によっては再質問いたします。
＜都市計画部長＞
田中議員の一般質問のうち,公園行政についてお答えいたします。 (仮称) 元吉田緑地につきましては, 市街地に残された貴重な緑地資源であり,吉田神社と薬王院などとを結ぶ散策ルートとしての利用も視野に入れながら, 小鳥や昆虫が多く生息する優れた自然環境を生かした公園整備を進めております。
これまで, 地域に愛される公園づくりを目指し, 地元の住民代表の皆様と公園整備に関する協議を行い, いただいたご意見を踏まえ, 健康遊具等の施設を導入するなど計画に反映させております。引き続き, 地元の皆様にご意見を伺いながら, 整備を進めることとしており,公園の正式な名称につきましても,地元はもとより, 広く市民に親しまれる公園名となるよう検討してまいります。また, ご提案の散策ルート案内板設置につきましては, 今後検討してまいりますが, 公園内には, 周辺の史跡, 名勝など観光資源の位置を示した案内板を設置することとしております。

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