田中まさき：2009年９月議会代表質問（09．9.10）

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2009年９月議会代表質問（09．9.10）

1.衆議院総選挙の審判について
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い代表質問を行います。
はじめに総選挙の審判について市長の見解を伺います。8月30日に投開票が行われた衆議院選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け、歴史的大敗を喫し、退場することになりました。
　日本共産党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決し、今度の選挙では、「自公政権を退場させよう」と訴えつづけてきました。有権者・国民がくだしたこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。今回の結果は、働く貧困層を1000万人以上まで増やした不安定雇用の拡大、後期高齢者制度や障害者自立支援法を導入した社会保障費の毎年2200億円の削減、三位一体の名による地方切り捨てなど、格差と貧困を広げた政治への強い怒りをもつ国民の気持ちの表れではないでしょうか。加藤市長は今回の総選挙結果をどのようにとらえているのか見解を伺います。
　日本共産党は、民主党中心の政権にたいして、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という「建設的野党」の立場で、どんな問題でも国民の利益にたって積極的に働きかけ、現実政治を前に動かし、選挙公約実現のために奮闘する決意であります。
市長は、国民多数の願いである、後期高齢者医療制度の廃止や生活保護の母子加算の復活、労働者派遣法の抜本改正、高校授業料の無償化などについて、すみやかに実現するよう国に求めるべきと考えますが答弁願います。
２．新型インフルエンザ対策について　
次に新型インフルエンザ対策について質問します。５月に国内初の感染者が出て以後、例年流行が下火になる真夏でも広がり続け、８月半ばに流行期に入りました。厚生労働省の見通しでは、季節性インフルエンザの２倍程度にあたる国民の２割が発症した場合、ピーク時には１日あたり７６万２０００人が発症、４万６４００人が入院するとしています。流行のピークは、９月下旬から１０月上旬以降と見られています。
茨城県内の患者も急増し、水戸市でも感染拡大が危惧されます。新型インフルエンザは感染者のほとんどが比較的軽症のまま数日で回復していますが、重症化しウイルス性肺炎による死亡例もでており、万全の対策が求められます。
感染防止対策と受診体制について
そこで水戸市における感染拡大の実態と、対策の実情をお答えください。７月に水戸保健所の発熱相談センターに電話で相談した際は、電話が殺到し対応に追われておりました。今後相談が一層増加すると考えられます。
市の相談窓口である保健センターは、平日のみ午前８時３０分から午後５時１５分までとなっています。時間延長や体制拡充をする計画はあるのか。休日夜間診療所について、小児科に加え内科の医師・看護師体制の増員など、受診体制の拡充をすべきと考えますがその計画があるかお答えください。
予防ワクチンの接種と助成について
次に、予防ワクチンの接種と助成についてです。厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの開発に時間がかかり、流行の第一波に間に合わず、輸入も行うとしています。またワクチンは、医療従事者や糖尿病・喘息・透析患者など基礎疾患のある方、妊婦、乳幼児、六か月未満児の親を優先的に接種するとしています。その数は全国で五千四百万人と言われていますが、市内の優先接種が必要な方はどれくらいいるのでしょうか。
ワクチン不足が懸念されますが市内医療機関への配備時期、どの医療機関にどれくらいワクチンがあるのかなど、問い合わせが増えることも予想されますが、見解をお聞きします。また、通常の季節性インフルエンザワクチンの個別接種は、1回3000円から4000円の負担がありますが、65歳以上は1500円、1歳から13歳未満は1000円を2回助成する制度があります。新型インフルエンザも同じような助成を実施すべきですがいかがでしょうか。
学校・保育園等での対応、情報提供について
次に、学校や保育園などでの対応を伺います。茨城県教育委員会では、新型インフルエンザに感染した児童が出た場合の学級閉鎖の基準を、「7日以内に1クラス2人以上の発症があった場合」と定めています。市内の学校の学級閉鎖の状況を伺います。都道府県によっては、授業時間の確保のため1クラス2人以上7日以内の基準を緩和し、クラスの１０％の児童が感染した場合としているところもあり、茨城県や水戸市は基準を見直す予定なのかお答えください。
保育園では、休園基準の明確な定めがなく、設置者すなわち公立なら水戸市、民間保育園なら園長の判断によるとのことです。民間保育園では保護者会などと協議し対応方針を決める園や、感染児童が出ても休園しないとの文書を保護者に配布していることころもあり、対応が分かれていますが、市としては今後どのように対処する考えか答弁ください。
新型インフルエンザをめぐる状況は刻一刻と変化し、ワクチン普及も含め流動的です。今後、運動会やお祭りなどイベントが目白押しで、秋から冬にかけ季節性インフルエンザと重なって流行する可能性も高まります。事態の推移に応じた的確な対応、機敏な情報提供が求められますが市の計画をお答え下さい。
３．下水道行政　工事の進捗状況と普及率について
次に下水道行政について質問します。水戸市の下水道処理場である若宮処理場に加え、茨城県の那珂久慈流域下水道の処理場につなぐ水戸幹線が今年４月２２日に完成し、処理能力は大幅に向上したわけであります。
一方、市内の枝線工事はガス管などの移設に時間を要するなど見通しどおりに進まず、昨年度は４３億円の工事費を今年度に繰り越しました。普及率は昨年度末で70％まで向上する計画でしたが、57.8%にとどまりました。
そこで、現在の工事の進捗状況と普及率は今年度末どこまで進むのか答弁願います。また、普及率は公共下水道に接続可能な世帯数を示すもので、その中で実際に接続した世帯を示す水洗化率が向上するかどうかが課題です。個人負担の問題もあり、水洗化率はこれまでより下がるのではないかと思いますが、どのようになる見込みか伺います。
受益者負担金制度－１㎡３２０円の値下げと福祉施設の減免について
　次に、受益者負担金制度について質問します。現在枝線工事が進められている、元吉田・酒門・堀・渡里地区など、水戸第3処理区は１㎡３２０円の受益者負担金が請求されています。２５０平米の土地所有者の場合８万円で、市では一括払いか１２回分割払いを求めていますが「年金生活で大変だ。とても払えない。」とか、「敷地面積全部で計算するのは納得いかない。せめて住宅部分の面積にすべきではないか」「税金の二重取りではないか」など、多くの不満や意見が出されています。暮らしが大変な時に大きな負担です。
市内でも上市地区は４４．１６円、城東１４１円、浜田駅南２１０円など受益者負担金には差があり、整備時期によって5倍の開きがあります。現在の工事単価で計算すれば高くなるのは当たり前で、整備が今日まで遅れたのは行政の責任であり、政策的に値下げすべきではないでしょうか。
また福祉施設の受益者負担金の減免制度ですが、社会福祉法人の場合は75％減免され、事業所負担は25%ですみます。ところが、福祉事業でも社会福祉法人以外は減免されません。市内で福祉事業だけを経営する小規模な有限会社のグループホームでは約100万円請求されました。収入は介護報酬でぎりぎりのため、経営を大きく圧迫します。事業は社会福祉法人となんら変わらないのに、同じ敷地面積で社会福祉法人なら25万円で、有限会社は100万円では不公平で実態にあっていません。介護事業は有限会社やNPOも参入できるよう緩和されており、事業内容で福祉施設と判断されれば同じように減免を求めます。
接続をすすめるため下水道接続補助制度の復活を
　次に下水道の接続を進めるために、下水道接続補助制度の復活を求めます。
水戸市には、各家庭が合併浄化槽や汲み取り式トイレから公共下水道につなぐ場合に補助金をだす下水道接続補助制度がありましたが、2000年7月に廃止されてしまいました。県内４３の市町村や組合のうち、２９団体が現在も実施しており、土浦市では1件４万円の補助を行っています。水戸市には、水洗便所を改修する資金の利子を補給する制度（融資限度33万→48万）がありますが、わずかな利子補給にメリットはなくまったく利用者がありません。公共下水道の枝線が目の前まで来ても、つなぐ工事が30万から50万円かかり、接続できない家庭が多く残されて水洗化率があがらなければ、何のために整備したのかということになります。すみやかな補助制度の復活を求めます。
狭あい道路や私道での対応について　
　次に狭あい道路や私道での対応についてです。ある地域では、狭あい道路でガス管や水道管があり、下水管は物理的に埋設できないとの市の説明を受けてあきらめかけていましたが、住民が再度整備を要望し、市が再調査した結果、工法を検討して接続できることになった例がありました。
また私(わたくし)道ぞいに住む沿線住民は全員同意しているものの、共有道路に権利のある不在地主の同意を得ることが難しく、枝線を引けそうにないという相談がありました。住民は受益者負担金をすでに支払っており、下水をつなげなくても受益者負担金はとられるものと思っていましたが、市に問い合わせたところ、住民に返金できるとあとから説明されました。こうした個別の事例に対して市が、十分に説明するなど丁寧な対応が求められます。公共下水道につなごうという意思を尊重し、極力接続可能となるよう積極的に取り組むことが必要と考えますが、どのように対応しているのか答弁願います。
４．消防行政　人員体制の拡充、執務環境の改善、消防団詰所の改築
　次に消防行政について、はじめに人員体制の拡充について質問します。水戸市消防本部は、国が定めた消防力の整備指針にてらし、人員の充足率は74％（20年度末）で118名足りません。充足率をどのように引き上げるのか、職員の年代別構成割合と、団塊の世代の退職に備えた新規採用が急務ですが計画をお聞きします。水戸市消防基本計画では、「消防署は勤務環境に加え居住機能も合わせ持っており、執務室・睡眠室などの充実をはかる」としています。北署や南署で見ると毎晩15~16名が仮眠しますが、部屋には老朽化した２段ベッドが並んでおり、速やかな改善策が必要と考えます。
また、市内の消防団詰所は昭和40年代の建設が6カ所、50年代が3カ所と老朽化しています。99年に五軒町の第3分団が改築されて以降、改築がありませんが防災拠点として重要であり、耐震化と改築方針をお答えください。
消防広域化の問題点について
次に、消防広域化の問題点について質問します。昨年3月、茨城県は「消防広域化推進計画」を発表し、県内26消防本部を、県北・県央・鹿行・県南・県西の5ブロックに広域化し、水戸市は5市3町1村で構成する県央ブロックに入るとされています。今後、市町村合併と同じように法定協議会の設置、広域消防運営計画を策定し、2012年度（H24末）に広域化の実現を目指すとしていますが、まず市の取り組み状況を答弁願います。
私は、消防広域化には多くの問題点があると考えており、見解を伺います。
第一は、周辺自治体の消防本部よりも規模が大きく資機材も比較的揃っている水戸市消防本部の負担が増え、消防職員の負担増、水戸市内の消防・救急がおろそかになるのではないかということです。
第二に、広域化で本部機能が一元化し業務が効率化するといいますが逆ではないでしょうか。県央ブロックは、東海村・那珂市・城里町・ひたちなか市・大洗町・笠間市・茨城町・小美玉市まで、面積は1138平方キロメートルです。　
エリアが広大になり熟知していない地域への出動は迅速・的確な対応を難しくするとともに、共同で出動する場合の責任体制、各消防本部や消防団の出動調整など、煩雑化するのではないでしょうか。救急・救助業務や予防業務についても、本来それぞれの消防本部で充実強化すべきで、水戸市でさえ十分にできていないのに、広域化したからできるという根拠はありません。
第三に、通信司令台の型式も自治体ごとにまちまちで、水戸市がデジタル化するだけで数億円、県央ブロックの一元化は中継基地や新たな通信指令本部の建設など数十億円が見込まれ、経費削減どころではありません。専門家からは現在のアナログ無線で十分で、デジタル化は二重投資との批判もあります。
第四に、消防広域化が三方式、すなわち一部事務組合、事務の委託、広域連合のいずれかとされていますが、いずれの場合も、水戸市議会から消防本部は姿を消すことになるわけで、議会としてのチェック機能も低下し、身近な情報交換もできにくくなるのではないかと懸念するところです。
いずれにしても、安心・安全の社会をつくる消防の使命をまっとうするうえで、広域化は障害になりこそすれ、メリットは何もないと思います。自らの消防本部の拡充に力を入れるべきであり、労力ばかりかかるが効果は薄く、多額の費用を必要する広域化は推進すべきでないと考えますが、見解を伺います。
５．水戸市立競技場の安全性について
次に、水戸市立競技場の安全性について質問します。この問題で私は7月8日、加藤市長あてに質問状を出し、7月22日回答書が出されました。
質問の中身は、市立競技場の立体トラス・膜屋根の安全性についてです。
今年6月 2日、韓国の昭元機建社が製作した、マレーシアの競技場の屋根が、わずか1年で崩壊しました。地震があったわけでもないのに最新式の5万席規模の競技場の屋根が崩壊したものです。事故当時は幸い誰もいなかったため人命被害はなかったものの、マレーシア当局は｢数千人が死んだかもしれない事故で、莫大な被害の責任、崩壊の原因を調査する｣と表明しています。
先日私あてに、この事故が起きたマレーシアの競技場をつくった韓国の昭元機建社が、水戸市立競技場の立体トラスも製作しているとの情報がよせられました。さっそく私は、市に対し質問状を提出し、マレーシアの事故を指摘するとともに、同一業者との情報が事実かどうか回答を求めたところです。
水戸市の回答は、「マレーシアの事故については知らなかった。」としたうえで、「立体トラス･膜屋根の材料を韓国の昭元機建社に発注した」としてマレーシアの競技場と同一業者であると認めたものでした。
私は市立競技場の安全性の確認を慎重におこない、万が一にも崩壊事故など起きないよう万全の対策を講じる必要があるのではないかと質問しました。これに対する、市の回答は「安全だ」というものでした。その根拠として、「建築基準法に定める材料を使っている。日本は地震国なので構造基準が厳しい。工事検査課で検査しているから大丈夫」としています。地震国という点ではマレーシアも同じであり、今回の事故は地震も何も起きていないときに崩壊したもので、事故原因がいまだに不明です。現地の状況や関係業者を市としても調査し崩壊原因の究明をすべきではないでしょうか。
市立競技場については11月3日に市政施行120周年の記念イベントも企画されており、その安全性について念を入れて聞きたいと思います。質問の第一は、材料の品質・強度などの調査はどのように行っているのか。工事検査課による検査は、書類審査か、目視か、検査機器等を使って調べるのか伺います。
第二は、工事で使われる材料がどこから来るのか、重層下請となっている場合、特に海外の企業から材料などを輸入する場合など、発注先の信頼性をどう確認し担保しているのか。市立競技場は、市から株木･昭和･西山･北島特定建設工事共同企業体に発注され、立体トラス･膜屋根工事はJFEエンジニアリング株式会社が下請けしました。さらにJFE は株式会社TRA･Kに発注し、TRA･Kは韓国の昭元機建社に発注したもので、4次下請けであります。
第三に、市の発注工事に携わる関連企業の事故は、どのように把握しているのか。海外であっても発生時に把握し速やかに対応すべきと考えます。現在のところそのような仕組みはないようですが、見解はいかがか伺います。市立競技場に限らず、市が発注する公共工事の信頼を確保するためにも答弁願います。
６．公民館の市民センター化について　
　次に、公民館の市民センターへの一本化について、本定例会に条例が提出されておりますが、公民館や生涯学習活動の位置づけがこれまでと変わったのか、市長と教育長の見解を伺います。全国1万8000の公民館のうち市民センターなどに変更したのはわずか4%で、公民館は96%で今も圧倒的です。あえて公民館ではなく市民センターにする理由を答弁願います。
社団法人・全国公民館連合会が今年6月に出版した「よくわかる公民館のしごと」という本で、宇都宮大学の廣瀬隆人教授は、「近年、協働の名の下に安易に公民館をコミュニティセンター化し、自治体職員を撤退させようとする市町村が増えている」と指摘し、千葉県の野田市長も「本来公民館は社会教育施設だが、みんなで集まって自治活動をするコミュニティーセンター的役割が併存し社会教育の役割が薄れてしまっている」と指摘しています。
昨年9月議会の私の一般質問に市民環境部長は「将来的には市民センターの管理運営を地域にゆだねることも検討する」と答弁しました。結局、行政改革の一環で市民センター長など職員削減を念頭に、市民センターを地域団体などに管理委託することが目的なのではないでしょうか。
先の本で廣瀬教授は「自治体職員が住民の近くの公民館に配置されていることで行政を身近に感じ、行政と住民とのコミュニケーションが維持され、住民の安心と地域の安定を支える」「住民が行政と一緒に活動する経験を蓄積してはじめて、協働できる自治能力が形成されてくる」「ネクタイをしめて住民を指導助言するのではなく、住民と一緒に課題を発見し、共有し、考えて、行動し、汗を流す公民館職員の姿に、空疎なスローガンとしての参画も協働もはるかに超えた、骨太で本物の参画・協働がある。」と指摘しています。
国立教育政策研究所の笹井宏益(ひろます)氏は「公民館職員は地域のこと、行政のことを知っているプロであり、他では代替できない。指定管理者制度などで軽々しく民間委託されては困る」と強調しています。つまり、水戸市が考えているように時期が来れば管理を委託してよいというものではなく、時代が変われば当然に生涯学習のテーマも現代的課題も地域の人々も変わるわけで、行政と住民の接点・最前線に自治体職員がいることが重要であり、そうでなければ社会教育も生涯学習も成り立たないということです。そもそも、社会教育法は公民館を、あくまで社会教育や生涯学習を実施する教育施設として位置づけており、公民館でなくすることは法の趣旨から外れるのではないでしょうか。
市は生涯学習活動について「市民センターに一本化しても引き続き生涯学習の充実を図る」といいますがその保証があるか、実績を見れば大いに疑問です。　
まず、人の配置です。社会教育委員会議の提言には「職員に社会教育主事資格取得の機会を与え、計画的に全公民館に配置する」とありますが、現在は公民館に8名と好文カレッジ1名の9名です。05年度を最後に増えていません。
市長部局に移行すれば、ますます養成も配置もしなくなるのではないか。好文カレッジ運営審議会の意見書でも「各公民館では、諸証明発行の窓口業務に忙殺されるので人員体制の確保が不可欠」とあります。これらはどう実行されるのか。全国や県の公民館組織との連携、公民館総合補償制度との関係がどうなるのかも合わせてお答えください。
社会教育は、地域にあった学習プログラムの企画立案・実施・評価と三段階あり、ゆっくりと頭を使って知恵を絞る時間と場所が必要です。しかし現場の公民館は、応対がひっきりなしで、現実的にはそれができていません。
一方、好文塾の実施など公民館を支援している好文カレッジ職員も、06年度の8名体制から毎年1名ずつ減らされ、現在は正職員4名と嘱託1名です。31公民館を6ブロックにわけて支援していますが、手が回らず今年は3ブロックに支援をしぼっています。好文カレッジの予算は、昨年元気みと創出枠が500万円つきましたが、今年は370万で130万減り、来年はどうなるのか。
公民館が講師に支払う謝金などの報償費も毎年5%カットで下がり続け、05年度1340万から昨年度1000万へ340万円減り、1館当たり年間22万5000円で、新たな講師や中央の講師はとても呼べないと声が出されています。好文カレッジも公民館も予算増額こそ必要です。
また公民館は地区人口で２つの面積基準がありますが、狭あい化しており人口の多い地区の基準引き上げが必要ではないでしょうか。
地域コミュニティについては、町内会加入や行事参加の低下、役員のなり手不足など市内共通の課題があり、各種団体に対する支援も、公民館・市民センターの引き続き大事な仕事です。
生涯学習・地域コミュニティの向上のためにも人・場所・予算の充実にこそ市は努力すべきであり、こうした手もうたず公民館を市民センターにすることがコミュニティの発展につながるとは思えません。少なくとも関係機関や市民の声を聞く機会をもっと設けるべきであり、公民館の廃止はあまりにも性急と考えますが見解を伺います。

以上で第1回の質問を終わります。

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