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2009年9月議会 反対討論 09.09.25 |
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| 日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い日本共産党水戸市議団を代表して反対討論を行います。本定例会に提案された議案のうち、議案第76号、78号、80号、82号、84号、85号、86号、87号、88号、89号、90号、91号、92号、98号、認定第1号、認定第2号の以上16件に反対します。 はじめに今定例会に提案された条例および今年度の補正予算の反対理由を申し上げます。 第一は、水戸地区の公民館を廃止し、市民センターに一本化することに反対します。今回の条例改定により、社会教育法に定める社会教育施設ではなくなり生涯学習の後退を招くものです。 今後は市民センターで教育委員会の補助執行により生涯学習を実施するとしていますが、毎年、公民館の報償費や好文カレッジの予算は削減されており、その保障がありません。さらに市は将来、市民センターの管理運営を地域にゆだねるとしていますが、これは行政改革の一環であり、生涯学習や地域コミュニティの発展に支障をきたすものです。水戸市社会教育委員会議から市に出されている意見書や建議でも反対や疑問の意見が列挙されており、今回の公民館の市民センター化についても多くの疑問・反対の声が出されております。社会教育施設としての公民館を継続し、職員の増員、予算や施設の拡充に力を入れることこそ、生涯学習・地域コミュニティの充実につながるものと考えます。 第二に、市民負担が約２千万円増える体育施設の利用料金の２０％値上げに反対します。市は値上げした分、体育施設を管理するスポーツ振興協会に対する市の補助金や委託料を減らすとしており、施設改修や用具の更新など充実に使う計画さえありません。特に内原ヘルスパークでは、これまで市民が利用する場合は無料でしたが来年4月からトレーニング室などが有料となります。 スポーツ振興のための体育施設の料金値上げは、明らかな市民サービスの後退です。市は今後も4年を目処に見直すとしていますが、更なる値上げは認められません。 第三に、内原地区のごみ袋料金を水戸地区にあわせて値上げすることに反対します。45リットル1枚20円が30円に値上げされ、市民負担は年間470万円増えることになります。市は改正理由で、内原地区のごみ量が近年増加しているとしましたが、1人当たりごみ量も、全体ごみ量のどちらも減っており事実に反します。水戸市のごみ袋料金の余剰金を積み立てている「一般廃棄物処理推進基金」の残高は4億1497万にのぼっており、基金を市民に還元して、水戸地区のゴミ袋を値下げすべきであります。 次に、認定第1号、平成２０年度水戸市一般会計及び特別会計決算認定に対し、７点の反対理由を申し上げます。 第１に、国保税が６.４％、３億８０００万円値上げされ、１世帯８８５５円、１人４９１６円の負担増となりました。国保加入者の５１％は年所得１００万円以下で負担の限界を超えています。滞納者の８２％は営業不振・失業・倒産などですが、そのうち減免されたのは一人もなく、減免要項が不備であります。 さらに制裁処置として６カ月間のみ有効の短期保険証が１２８９世帯、医療費を窓口で全額支払う資格証明書も６３世帯に発行され、病気になっても病院にいけない人を増やしました。 第２に、医療福祉制度すなわちマル福制度の改悪が行われました。重度心身障害者の所得制限が改悪され、医療費が無料から３割になりました。また６５歳以上７５歳未満の重度心身障害者は，後期高齢者医療制度に加入しなければ、医療費無料化の対象とせず、加入しない場合は、医療費３割負担とする障害者差別が導入されました。 第３に、昨年４月から後期高齢者医療制度が実施されました。７５歳以上を無理やり別建ての保険にし、保険料の年金天引きと差別医療を持ち込みました。無年金者や月１万５,０００円以下の年金の方、保険料負担のなかった扶養家族からも保険料を徴収し、市役所には高齢者の怒りが殺到しました。速やかに廃止すべきです。 第４に，大工町１丁目再開発へ税金投入を続けたことです。総額３９億２１００万円の補助のうち，すでに１２億円をこす補助が行われました。しかし過去２回の入札は不調で資金が調達できず、いまだ工事も着工できません。事業は一向に進まないのに、昨年度の再開発事務所費として5678万円を支出しています。ホテル・マンションとも供給過剰で、ゆきづまりが明らかな事業は、すみやかな中止・見直しを求めます。 第５に、職員定数の削減で正職員を６３名減らす一方、嘱託・臨時職員を、５２名ふやし、全体の4人に１人が非正規雇用となりました。特に学校給食調理員、保育士、図書館職員などで増えました。官製ワーキングプアが問題となっており、市民サービス向上のためにも正職員としての採用を求めます。 第６に、議員の公費による海外視察、すなわち全国市議会議長会主催の欧州都市行政視察団に水戸市議会から２名参加し、１人当たり７０万３５００円が支出されました。高額な支出で税金による海外旅行との批判も多く、県内では水戸市議会だけの参加となっており中止すべきです。また報酬二重取りの批判が相次ぐ費用弁償は廃止を求めます。 第７に市役所駐車場の有料化に反対します。昨年９月から有料化され、出入り口の渋滞が増え、来庁者は駐車券の発券や料金無料化の手続きの煩雑さなど、市民サービス低下をもたらしました。 次に、認定第2号、平成20年度水戸市水道事業会計決算認定について、3点の反対理由を申し上げます。 理由の第1は、茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水に反対します。昨年度市が県から買った水は67万6,950トンで、1億8,171万円を支払いました。県の水は１トン当たり268円で、全国一高く、水戸市の自前の給水原価139円に比べ2倍も高い水を買っています。 しかし、水戸市の自前の配水能力は13万3,660トンで、昨年一番水を使った8月7日と比べても56,600人分も水があまっています。 内原地区は、開江浄水場から水を送る送水管・連絡管が完成し、昨年度より年間186万トン送水できるようになりましたが、実際に送水されたのは127万トンで、59万トンの余裕があります。 常澄地区も内原地区も、県から高い水を買わなくても水戸市自前の施設で十分まかなえることから、県との契約を打ち切って受水は中止し、その予算を鉛管・石綿管や老朽管の敷設替え等の促進に使うよう求めます。 第2に、水道料金への消費税5％転嫁による市民負担は、昨年度2億5,929万円であり、生活に不可欠な飲み水への消費税課税に反対します。 第3に、経済不況の中、水道代が払えない生活困窮者が増え、5年前に比べて給水停止予告件数は5倍の8,636件、停水執行件数は2倍の1,298件にまで増えています。命にかかわる水の停止は行うべきではありません。 以上で反対討論を終わります。 |
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