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2012年3月議会 一般質問(2012.3.15)
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| 日本共産党水戸市議団の田中まさきです。３月１１日の東日本大震災から１年、亡くなられた方に深い哀悼の意を表するとともに、今なお厳しい避難生活を余儀なくされている多くの被災者に心よりお見舞いを申し上げます。 （１）地域防災計画の見直しについて ①地震の想定について 東日本大震災は水戸市にも甚大な被害をもたらし、市民のくらしやまちの復旧は道半ばです。復興を進めつつ、再び来る災害に万全な備えを進めるため、水戸市地域防災計画の見直しについて質問します。大震災直前に策定された震災対策計画編は、地震想定を「茨城県南部地震、マグニチュード７．３」としています。しかし、東日本大震災はマグニチュード９の巨大地震でした。 １１月、文科省の地震調査研究推進本部は、茨城県沖で３０年以内に最大Ｍ７．２規模の地震が９０％以上の高い確率で起きると発表し、この１年規模の大きな余震が頻発し市民の不安は高まっています。昨日も茨城県内で震度５の地震があり、いつ大震災に匹敵する地震に見舞われるかわからない状況です。地震想定の見直しが必要ないのか伺います。 ②自主防災組織への支援策について ２月１９日、私は吉田地区の防災連合会主催の防災の集いに参加しました。吉田地区防災連合会は、震災時には１週間、小学校で避難所運営に責任をもち、炊き出しや水の運搬などで献身的に活動しました。今後、市民センターだけでなく地区内の東西南北に防災倉庫をおき、備蓄品、発電機などの配備を計画しています。しかし、独自予算は１世帯当たり１００円ずつ払う分担金のみで、備蓄品や機材整備も社協や共同募金会の助成金でなんとか揃えようとしているのが実情です。市の補助はこれまで、一防災組織当たり年間５万円だけです。来年度予算で自主防災組織への支援拡充に、５２０万円が予算化されましたが、どのように補助するのかお答え下さい。市の計画に自主防災組織の体制整備や備蓄品拡充などを位置づけ、具体化するため大幅な補助増額を求めます。 ③避難計画について 災害時の避難も多くの課題を残しました。震災当日、一度は避難所に行ったものの、明かりもなく、避難者であふれていたため、自宅にもどった方や、余震の続く中、車中で一夜を過ごした市民もかなりいました。身近な避難場所を町内会ごとにきめるなど、きめ細かな避難計画が必要です。また、時間帯で避難の様相も変わります。高萩市では、通学途中に地震が起きた想定で、通学路の途中での安全な場所を確認し、高学年の子が低学年の子を誘導するなど、より実践的な訓練を行っていますが、水戸市でも実施すべきではないでしょうか。 ④原子力災害への対応について 福島第一原発事故とその後に起きている事態は、水戸市の地域防災計画の原子力災害対策編がまったく役に立たないことを示しました。現行の計画は、大洗町の実験炉、常陽から半径８キロの範囲に限った計画です。 私は、東海第２原発は廃炉しかないと考えていますが、廃炉を決断しても大量の使用済み核燃料が長期間存在し、再処理工場には高レベル放射性廃棄物が大量にあり、東海村や大洗町に原子力関連１８施設が集中立地している以上、原子力災害への対応は抜本的な見直しが急務と考えます。 ３月１１日、私も深刻な交通渋滞にまきこまれました。もし東海第２原発で重大事故が発生し、一斉に避難するとしたら大震災以上の混乱と渋滞が予測されます。まず、住民の避難はどうなるのでしょうか。入院患者や福祉施設の高齢者などはどこに搬送するのか。福島原発事故では、約７０名の重症患者が、避難の途中で亡くなりました。浪江町では国や東電が緊急事態を知りながら、情報を示さず秘密にしたため、町独自に原発から１０キロ圏外の津島地区へ約１万人が緊急避難しましたが、実はそこが原発の風下で高い放射能に汚染されていたことが後日わかりました。国の指示がなくだれ一人ヨウ素剤を服用しなかったのです。あまりにひどい人災であり、一歩間違えば私達にも同じことが起きていたかと思うとぞっとする思いです。 水戸でも大震災では常磐道や北関東道が１週間通行止め、ＪＲも１カ月間不通でした。そうなると西へ行くには国道５０号、南なら国道６号、海沿いは国道５１号、幹線道路はこれくらいしかありません。水戸市がリアルタイムに風向きや気象状況を把握できなければ、市民に的確な避難指示を出すことは不可能です。放射能測定のモニタリングポストも市内３カ所だけで増設が必要です。 現在の計画は、コンクリート屋内避難所として，常澄地区の学校や市民センターが設定されているだけで、これは全市に拡大するのか。４０歳以下の住民に服用させる安定ヨウ素剤も１万２０００人分が常澄保健センターに備蓄されているだけで、全市に広げれば対象人口は１１万５０００人、家庭に事前配布するのか伺います。橋本知事は「茨城県内の路線バスや通園・通学用のバス、７０８０台をすべて動員しても、１回に２４万人しか運べず、一斉に１０６万人を避難させるのは不可能」と表明しましたが、広域的な避難計画は９月までに策定しなければならず、どう具体化するか伺います。 （答弁・市民環境部長） 田中議員の一般質問のうち，防災行政についてお答えします。 まず，地域防災計画の見直しについてでありますが，本市においては，東日本大震災時の対応等を検証しており，検証結果及び現在改定が進められている県の防災計画を反映したうえで，市防災会議において審議したのち，市民の方のご意見を反映するためパブリックコメントを実施し，平成24年度内を目途に，東日本大震災の教訓を生かした第一回目の見直しを行う予定であります。 また，見直しにおける地震の想定は，現在の「茨城県南部地震 マグニチュード7.3」に加え，文部科学省の地震調査研究推進本部が推定している「茨城県沖を含む三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間地震 マグニチュード8.6から9.0」を想定する予定であります。 なお，原子力災害に関する計画の見直しは，福島第一原子力発電所の事故を受け，国や県において避難計画など抜本的な見直しに時間を要するという見解が示されていますので，具体的な方針等が示され次第，早急に見直しを行ってまいります。 次に，自主防災への支援策についてでありますが，震災時において，各地区の自主防災組織の方々には，避難誘導や避難所の運営など地域において多大なるご尽力をいただきました。今後も地域防災における自主防災組織の果たす役割は大きいと認識しておりますので，平成24年度の予算においても，地区防災補助金を５万円から10万円に，倍に増額し計上しております。 また，来年度は，啓発用パンフレットの配布及び専門家による防災講演会の実施を予定しており，防災知識の普及啓発に努めるとともに，地域における避難経路などを掲載した防災マップ作成や地域性に応じた防災訓練などについても積極的に支援してまいります。 （２）雨水排水対策について 次に，雨水排水対策について質問します。先日「せっかく新居を建てたのに少しの雨で道路が冠水し、何度市に言っても解決しない」との訴えが寄せられました。私はおか水被害への抜本的な対策を急ぐよう、繰り返し取り上げてきましたが、駅南地区や元吉田・酒門、渡里地区など市内各地でいまだ被害が発生し、むしろ増えているのではないか、実態をお答えください。 現在、元吉田地区で3・3・2号線沿線のおか水対策として、流末を石川川から逆川に切り替える工事は当初計画より遅れていないか、いつ終わるのかお示しください。また新年度予算に、酒門地区に雨水貯留地を設置するため測量と用地買収の予算が組まれています。その場所と機能についても答弁を求めます。 市は来年度、「雨水排水施設整備プログラム」を策定するとしています。どういった視点で策定し、予算や体制、目標年度はどうなるのか伺います。例えば公共施設を一時的な貯留施設とする場合、各部にまたがる全庁的な検討や連携が欠かせませんが、そうした体制をとるのでしょうか。 水戸市が２００１年３月に策定した「水戸市公共下水道基本計画書」では、１時間に５０ミリの雨が降ったことを想定して雨水管を整備すると定め、この計画のとおり整備済なのは当時、中心市街地と県庁周辺、赤塚駅南口と十万原の４カ所だけで、今も全く変わっておらず、この１０年間は何だったのかと思わざるをえません。まず、今回策定するプログラムでも、１時間当たり５０ミリの雨水を排除する整備基準は変わらないのか伺います。 私の平成１６年９月議会の質問に、当時の下水道部長は、第一に駅南地区は桜川への６か所の排水樋管あわせて毎秒７トンの排水能力だけで、計画流出量毎秒３０立方メートルの雨水全量は排除できないと認め、第二に桜川の計画高水位までは雨水排除が可能であり、関係機関と協議すると答弁し、第三に当面は公共用地に雨水貯留池を設置するとして駅南平和公園などを候補地としていましたが、なぜ実行してこなかったのか、現時点で変更があるか伺います。 さて、市街化調整区域の排水路新設改良予算は、平成１３年度の１３億円が、２２年度は３億６０００万円で年９億４０００万円削減され、その結果、整備延長は年５５００メートルが２４００メートルに落ち込んでいます。 一方、平成１７年度からの６年間で、市街化区域から１キロのエリア指定区域で住宅が１２００戸以上建設され、新居を構えたのに雨のたびに道路冠水となる新たな被害が出るのも当然です、市はこれまでと同じ轍を踏むことなく、プログラム倒れにしないよう、予算措置を含め真剣な取り組みを強く求めます。 （答弁・建設部長） 田中議員の一般質問のうち，建設行政についてお答えします。 近年，開発による都市化の進展に加え，地球温暖化に伴う短時間局所的豪雨によって，市内において１６５箇所の浸水が発生しております。 その対策として，「水戸市公共下水道基本計画」に準じて，1時間当たり ５０．３ミリメートルの雨量に対応した雨水排水管渠の整備を進めております。 ご質問の，元吉田地区の整備につきましては，都市計画道路３・３・２号線に全体延長１，７５８メートルの雨水幹線を計画いたしまして，今年度末までに１，６６０メートルを整備し，残る９８メートルを平成２４年度に完成する予定でございます。 また，調整(ちょうせい)池(ち)の整備につきましては，酒門・住吉・吉沢地区の雨水排水整備を進めるにあたり，流末河川が未整備であることから，当該地区内に調整池を設置し，浸水被害の軽減を図るものでございます。 市内各所における浸水被害の解消のため，全庁的に連携を図る（仮称）浸水対策協議会を設置し，これまでの河川改修や雨水排水管の整備手法のほか，早期に実現できる施策として，既設管渠のネットワーク化による有効利用や調整池の整備，さらに，公共施設からの雨水流出の抑制や民間各戸への雨水浸透・貯留施設設置などの効果的な対策を図る，「雨水排水施設整備プログラム」を早急に策定し，国庫補助等の財源の確保に努め，重点的に総合治水対策に取り組んでまいります。 （答弁・下水道部長） 田中議員の一般質問のうち，駅南地区の雨水排水対策についてのご質問にお答えいたします。 駅南地区における浸水被害についてでございますが，現在の雨水排水管は，昭和４０年代に施工された土地区画整理事業において建設されたものであり，周辺地域の都市化の進展に伴う当該地区への雨水の流入を十分に見込んだものではないため，流下能力が不足しております。加えて，近年地球温暖化に伴う短時間局地的集中豪雨が多発していることから，豪雨の際には雨水排除が滞る状況となっております。また，駅南地区の雨水の流末となっている桜川の柳堤堰(りゅうていぜき)は，集中豪雨が発生した場合の迅速な運用が課題となっております。 議員ご指摘の，駅南地区における雨水貯留施設の整備につきましては，投資効果の観点から，事業実施には至っておりません。しかし，浸水被害解消に向けた早急な対応が必要であると認識しておりますので，当該地区への雨水流入量を一体的に減少させる様々な手法について「雨水排水施設整備プログラム」の中で十分に検討し，「みと安心プラン」の実現に向けて，雨水排水対策を推進してまいります。 （３）子育て支援策について ①待機児童の解消と保育所増設について 次に、保育所の待機児童の解消と保育所増設について質問します。日本共産党水戸市議団が行ったアンケートで、子育て支援で望む第１位が保育所増設で４３．３％でした。今年２月１日現在、市内の待機児童数は３６１人にのぼり、うち８７％の３１５人が３歳未満児です。これは県内でダントツです。しかし４月当初より定員が増えるのは河和田保育所の２０名だけ、年度途中に民間保育所で９０名増えますが、このままでは待機児童が解消できません。来年度の保育所新設は１ヵ所だけで、少なくとも２か所以上増やすことを求めます。 ②白梅保育所の移転増改築について 次に白梅保育所の移転増改築についてです。建築後３５年と老朽化し、公立保育所で最も狭いため、すみやかな移転改築を求め、保育所から200メートルの場所に２５年塩漬けとなってきた土地開発公社所有の未利用地の活用を提案してきました。これは敷地２,６８０平米で現在の１．７倍、標準的な公立保育所の面積を確保でき，向かい側に鯉沢緑地公園も完成し、子供たちが過ごすのに適した環境となりました。 そこで、移転増改築の具体的内容を伺います。定員は７0名から20名増やし９0名にする計画ですが、待機児童の解消が見込めない現状であり、５０名増やして、杉山保育所のように地域子育て支援機能も加えるべきと考えます。平成２６年４月開所の前倒しを合わせて求めますが、答弁願います。 （答弁・保健福祉部長） 田中議員の一般質問のうち，子育て支援についてお答えいたします。 はじめに，本市における保育所待機児童についてでございますが，平成24年２月１日現在で361人，このうち，３歳未満児は315人となっております。 このため，待機児童の解消に向け，市立保育所につきましては，４月に開所する市立河和田保育所において，20人の定員増，民間保育所につきましては，24年度内に定員90人の１園を創設し，さらに３ヵ年実施計画に位置けた定員90人の１園の創設により，定員の拡大を図っているところでございます。あわせて，家庭的保育事業の推進や事業所内保育施設の整備促進に努めてまいります。 次に，白梅保育所移転増改築についてでございますが，移転先といたしましては，現在の保育所の近隣地で検討しております。定員を20人増の90人とするとともに，延長保育や一時預かり事業，地域子育て支援拠点事業等を実施してまいりたいと考えております。 整備のスケジュールにつきましては，平成24年度に基本・実施設計，平成25年度に本体工事，外構工事，用地取得を行い，平成26年４月の開所を予定しております。 （４）特定健康診査について ①受診率の向上策、特定保健指導について 次に、病気の早期発見・早期治療に欠かせない健康診断について質問します。水戸市の平成２２年度の特定検診受診率は２２．３％で県内最下位です。県内１位の常陸大宮市の５１．１％とくらべ半分以下ですが何が違うのでしょうか。常陸大宮市の担当者によると、第一に保健師が未受診者を訪問し、健診受診を促していること、第二に区長に地域ごとの受診率を示し、地域ぐるみで受診を呼びかけあっていること。第三に国保部門と保健センターの連携を密にし、保健師が事例検討会や情報交換を繰り返し行っているということです。 特定健診の結果で、食事や運動・受診など働きかけが必要な方に行う特定保健指導の実施率も水戸市は１１．９％にとどまり、潮来市の６８．４％、常陸大宮市の５１．１％にくらべ、大きく差が出ています。先進自治体の取り組みに学び、最下位脱出をはかる取り組みが喫緊の課題と考えますが、見解を伺います。ちなみに保健師数は水戸市が約１万２８００人に１人、常陸大宮市が３２００人に１人で人口当り水戸市の４倍です。保健師増員が必要と考えます。 とくに平成２４年度は、特定健診になって５年目であり、受診率が６５％に達しない自治体は、後期高齢者医療にかかわる支援金を１０％多く納めなければならないというペナルティを国が課しており、水戸市の場合４０億円の１０％にあたる４億円を納めることになるのか。こういうひどい仕組みは拒否して、その分、受診率向上対策や保健師増員にしっかり予算をつけ市民の命を守るべきと考えます。水戸市健康増進計画では、健診全体の受診率を平成２８年度までに８０％に引き上げるとしていますが、具体的計画をお聞かせ下さい。 ②がん検診について ア．受診率向上と料金引き下げについて 次に、がん検診について伺います。平成２０年の水戸市の死亡原因の第１位はがんで２８．９パーセント、第２位は心臓疾患で、１４．３パーセント、第３位は脳出血など脳血管障害が１１．９％です。 しかし、がん検診受診率は肺がん・胃がん・大腸がん検診がとも毎年低下しています。茨城県のがん対策推進計画は、平成２４年度末受診率５０％達成を目標にしていますが、先日発表の市の健康増進計画は、平成２８年度に達成するとしており、なぜ４年先送りしたのか、達成にむけた具体策をお答え下さい。 イ．胃がん検診の充実について 先日私が、市の特定健診を医療機関で受診したところ、基本健診で２１００円、胃がん検診で４０００円、大腸がん検診１１００円、肺がん検診８００円で、合計８０００円かかりました。これ以外に年齢によって肝炎ウイルス健診や前立腺がん検診も行えば、１万円を超えます。市の実施したアンケートでも１１．５％の方が「費用がかかるため健診を受けなかった」と回答しています。がん検診受診者の自己負担総額は平成２２年度９０７万円であり、受診率向上のため、自己負担を無料にしてどうか。 特に胃ガン検診は、平成２３年度から自己負担額を２９００円から４０００円に大幅値上げしました。胃がん検診受診者のうち要精密検診者は１２．３％で、早期治療に役立っており、少なくとも半分程度にできないのか。来年度からバリウムをのむ胃のレントゲン検査だけでなく、胃カメラによる健診を導入するとしていますが、自己負担や対象者はどのようにするのかお答えください。 以上で、第１回の質問を終わります。 （答弁・保健福祉部長） 次に，特定健康診査についてお答えいたします。 まず，市における特定健診の受診率についてでございますが，平成22年度22.3％と，この４年間ほぼ横ばいで推移しております。これは，県市町村国保の平均32％と比較すると低い状況にあり，さらに，国が定めた国保の参酌基準65％と比較すると大きく下回っている状況であります。 このため，今年度は，特定健診とがん検診の受診券を一本化し，受診者の利便性の向上に努めるとともに，土日健診や，夜間健診の回数を増やすなど，受診機会の拡大も図ったところでございます。 さらに，未受診者対策として，従来の通知による受診勧奨に加え，訪問による勧奨も始めたところでございます。 また，特定保健指導につきましては，特定健診の結果，生活習慣病の発症リスクが高く，生活習慣の改善が必要な方に対しまして，生活習慣を見直すための支援を行うものでございます。対象者へのチラシや指導内容，周知方法等を工夫し，きめ細やかな勧奨を行うなど，今後とも実施率向上に努めてまいります。 なお，高齢者支援金のペナルティにつきましては，現在，国において，特定健診の実績等を評価し，加算・減算の方針を検討しているところでありますので，国の動向を注視してまいります。 次に、がん検診についてお答えいたします。 まず、平成２２年度の受診率についてでございますが、肺がん検診31.4％、胃がん健診10.7％、大腸がん検診22.0％、子宮がん検診9.2％、乳がん検診7.7％となっており、受診率は概ね低い状況でございます。このため、受診率の向上に向けた今年度の取組といたしましては、特定健診における対策に加え、がん検診推進事業による無料クーポン券の交付を実施しております。 今後は、胃がん健診に内視鏡検査を導入するなど、健診内容の充実も図ってまいります。 なお、胃がん健診につきましては、４０歳以上の方が医療機関で受診する場合、バリウム検査か内視鏡検査かを、個人負担金は同額で選択できるようにしたものでございます。 次に、がん検診の個人負担金についてでございますが、受益者負担の考えから、受診に当たり、一部個人負担をお願いしております。しかしながら、非課税世帯に属する方等に対しては、受診者の経済的負担の軽減の観点から、全額免除や減額の借置を、がん検診推進事業の対象者に対しては、受診率向上の観点から、全額免除の借置をそれぞれ講じておりますので、胃がん健診を含む個人負担金につきましては、当面、現状を維持したいと考えております。 いずれにいたしましても、特定健診とがん検診の連携を図り、今後とも受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 |
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