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2012年9月議会 代表質問(2012.9.10) |
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| ■田中議員■ 日本共産党の田中真己です。ただいまから日本共産党水戸市議団を代表して、通告に従い代表質問を行います。 １．国民健康保険行政 （１）国保税値上げ計画の中止について はじめに国民健康保険についてです。景気低迷による仕事や収入の減少、震災の痛手からいまだ回復せず、市民生活は厳しさを増しておりますが、その認識が高橋市長にあるのでしょうか。 市長が国保運営協議会に改定を諮問し、8月29日に示された値上げ案は、国保税を10．1％引き上げ、総額6億１１００万円、一世帯平均1万7055円という、過去最大の値上げ計画です。 これまでも国保税は所得に比べ高く、滞納世帯が加入世帯の33.7％、1万4811世帯（22年度）にのぼってきました。 自営業者からは「月の所得が16万7000円しかないのに1期分の国保税が4万円ではとても払えない。」という声が出されています。 今回値上げされれば年所得200万円の4人家族で、年約40万円、所得の2割にのぼります。より一層滞納者を増やし、収納率低下の悪循環をもたらすと考えないのか、値上げ計画の撤回を求めます。 水戸市の国保会計の約24億円の累積赤字はつくられた赤字です。国保会計への一般会計繰り入れは、非常に少ないまま推移してきました。加入者一人当たり稲敷市が約３万５０００円に対し、水戸市は３６０４円です。少なくとも県平均並みの９５７８円を繰り入れていれば赤字は累積せず、実際8億円を繰り入れた昨年度は単年度黒字でした。 累積赤字分も一般会計繰り入れで解消するよう求めます。 （２）保険証の交付について 高い国保税が払えず滞納すると正規の保険証が届かず、６か月の短期保険証に切り替わり、今年も9月末で半年の期限がきます。今年４月には６０９５世帯に短期証が発行され窓口に留め置かれました。 昨年度は翌年２月まで留め置かれ事実上の無保険でした。受診抑制と重症化をもたらす命の問題であり、10月にはすみやかな発行を求めます。今後、短期証や資格証ではなく、正規保険証の郵送交付を求めます。 （３）減免制度の拡充について 次に市独自の減免制度の拡充です。水戸市では災害など極めて限定した場合だけで一昨年度はわずか５件です。理由は減免要項が極めて不十分だからです。例えば収入は「その年の所得が前年度に比べ半分以下に減った場合、申請した後の納期の所得割だけ軽減する」となっています。 そこで、他の自治体のように、半分ではなく2割・3割の減収になった場合や、月収にしめる医療費が3割以上の場合でも減免すること、そして所得割に加え均等割・平等割も減免することです。 ■答弁 高橋靖市長■ 日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，国民健康保険行政についてでございますが，本市の国民健康保険会計は，多額の累積赤字を抱え，平成２３年度においては，赤字補填のための一般会計から多額の法定外の繰り入れを行い，本年度においても，約２４億円の前年度繰上充用を行うなど，大変厳しい状況が続いているところでございます。 このような状況において，国保会計の健全化と持続可能な制度運営を目指していくことが必要であることから，去る７月２５日に水戸市国民健康保険運営協議会に対し，国保税の税率等改定について諮問をいたしたところでございます。 諮問の内容といたしましては，今後の収支見通しについては，医療費の適正化等による歳出抑制や国保税の収納率向上による歳入額の確保に努めることを前提として試算をしても，平成２５年度から平成２７年度までの３年間で約３６億６,６００万円の財源不足を生じることが予想されています。この財源不足に対する収支改善策としては，大幅な国保税の改正率となることを避けるために，一般会計から不足額の２分の１，３年間で１８億３,３００万円の繰り入れを行うこととし，国保税については，１０.１％の税率改正を行うことなどについて御提案を申し上げたところでございます。 この一般会計からの繰入金の取り扱いにつきましては，法定外分となるものですが，国民健康保険に加入されていない方を含め，さまざまな御意見があるものとうかがっております。その上で，現下の国保財政については，国保加入者に低所得者等が多く，構造的に極めてその基盤が脆弱であるという課題も抱えております。他の自治体の状況等も勘案した上で，一般会計繰入金の基準を不足額の２分の１といたしたところでございます。 また，今年度末までの累積赤字分については，このたびの税率改正，税負担とは切り離し，今後，一般会計からの繰り入れにより一定期間のうちに解消できるようにしてまいりたいと考えております。 今後，これらの国保税の税率等改正の考え方につきましては，水戸市国民健康保険運営協議会からの答申を受けた後，市議会に御提案をしてまいりたいと思っております。 次に，短期保険証及び資格証明書の交付についてでございますが，これらは，国保税の滞納者のために設けられた制度であり，特に短期保険証につきましては，滞納者との接触の機会を設け，その際に納付相談等を行うことを目的に交付しているところでございます。 今後とも，短期保険証，資格証明書の活用を図りながら，収納率を向上させ，国保会計が計画に沿って健全なものとなるよう努力してまいりたいと考えております。 また，市独自の国保税の減免制度の拡充につきましては，現在の減免取扱要項について見直しの必要性を検証してまいりたいと考えております。 ■田中議員■ ２．下水道行政 （１）下水道料金の値上げ計画を中止することについて 次に下水道行政です。市長は、来年4月からの下水道料金改定を使用料等審議会に諮問しました。値上げ案をみると、13%から17%、総額5億円から6億円の値上げです。計画通り値上げすれば、4年後には県庁所在地で全国２位の高い下水道料金となります。 同じ4月の国保税値上げとあわせると約１２億円の大幅な市民負担増となります。民主党政権は消費税増税を強行し、２０１４年度には８％に値上げするとしており、国保税・下水道・消費税という市民生活に耐えがたいトリプルパンチとなってしまいます。 値上げを撤回する考えはないかお伺いいたします。 ア．まかない率の問題点について 市は値上げ理由として、下水道の費用を使用料でまかなうとする使用料まかない率を、現在の42％から4年間で65％、70％へあげるとしていますが、その考え方の根本的な見直しを求めるものです。 日立市は賄い率93.6％ですが、料金は水戸市とほぼ同じです。理由は昭和40年代から50年代に基幹的工事を終え、借り入れの返済がほぼ終わり、資本費が水戸市の3分の１だからです。 維持管理の時期に入った自治体と、最近急激に整備し工事費が高上りの水戸市を同列に置くこと自体が間違っています。普及の遅れは市民の責任ではなく、行政の責任であり、公共水域の汚濁を防止する下水道事業は高い公共性があり、一般会計繰り入れで手当てするのは当然です。 イ．接続工事への補助制度の復活について むしろ今問題なのは、下水道普及率が74.6％までアップしたのに、約30万円かかる接続工事の負担が重く、接続できない市民が多く残され、水洗化率が81.4％と伸び悩んでいることです。 市民の多くは震災で多額の出費を余儀なくされ、家計が圧迫されています。とても下水道工事に手が回らない実情なのに、料金を値上げすれば、ますます接続を遅らせることになります。PRだけでなく接続工事の補助制度の復活を求めます。 （２）農業集落排水使用料の値上げについて 使用料等審議会には農業集落排水使用料も、3人の一般世帯で月2850円を3500円へ22.8％値上げし、4年後には4200円まで引き上げる案が出されています。特に内原地区は水戸地区より安い現行料金を値上げ後の料金に統一され、業務用では60％の大幅値上げ案も示されています。値上げ案は撤回すべきと考えますが答弁願います。 ■答弁 高橋靖市長■ 次に，下水道行政についてお答えをいたします。 初めに，内原区域を除いた本市の下水道使用料につきましては，水戸市行財政改革プラン２０１０におきまして，今年度に改定を実施することといたしておりましたが，東日本大震災が市民生活に及ぼした影響を踏まえ，先送りをしていたところでございます。 しかし，本市の下水道事業は，平成２３年度決算における使用料賄い率が約４０％と依然として低位にとどまっているため，一般会計からの多額の繰入金に頼らざるを得ない経営状況が続いております。一般会計繰入金の平成２３年度決算額は，約５７億円ですが，そのうち，下水道使用料の不足分を補う基準外の繰入金は，約３２億円と多額となっており，他の一般行政経費にも影響を与えているところでございます。 したがいまして，独立採算を原則とする下水道事業の経営基盤の強化と安定した下水道サービスを確保していくため，また，下水道使用者とそれ以外の市民の方々との負担の公平性の観点からも定期的，段階的な使用料の見直しは必要であると考えております。 現在，平成２５年度からの下水道使用料の改定について，水戸市使用料等審議会に諮問し，審議していただいているところでございますので，今後予定される審議会の答申を踏まえまして，下水道使用料の見直しを図ってまいりたいと考えています。 次に，下水道接続工事への補助制度につきましては，行財政改革の中で，補助金等見直し方針を受け，平成１２年度に廃止したものでございます。 しかし，下水道事業の経営の健全化のためには，下水道への接続率の向上が重要でございますので，未接続世帯の解消のため，引き続き，「広報みと」等で積極的に接続推進のＰＲに努めるとともに，未接続世帯を的確に把握し，戸別訪問することより，水洗化率の向上と使用料収入の確保に向けて努力をしてまいります。 次に，農業集落排水使用料についてでございますが，平成３年度に平須地区の供用開始に伴い，使用料金の徴収を開始しましたが，これまで，平成１８年度及び２１年度の二度にわたって改定を実施したところでございます。今年度，下水道使用料の改定と同時に，水戸市使用料等審議会に諮問し，審議していただいておりますが，今回の見直しにつきましても，将来にわたって安定した農業集落排水事業を実施していくため，受益者負担の原則に基づき，必要な見直しを行うものでございます。 また，事業開始に当たり，事業への同意をいただいておりますことから，接続率につきましては８７％となっており，引き続き，維持管理組合役員と連携して戸別訪問を行うなど，接続率の向上に努めてまいります。 また，賄い率の考え方につきましては，受益者負担の原則により，使用料で汚水処理費をどれだけ賄っているかという指標でございます。汚水処理費につきましては，使用料により賄うことが原則でございますが，農業集落排水事業の平成２３年度決算における使用料賄い率は２５％の状況にあり，負担の公平性の観点からも，定期的，段階的な使用料の見直しが必要であると考えております。 今後も，整備計画の見直しや維持管理経費の縮減に努めるとともに，接続率の向上や使用料の収入確保を図り，農業集落排水事業の経営の健全化を目指してまいりたいと考えております。 ■田中議員■ ３．都市計画行政について （１）大工町再開発事業について 次に大工町1丁目市街地再開発事業について質問します。 水戸市は当初の補助を増額し、総額40億円の税金投入を行い、運営会社のフロンティア水戸には10年間無利子で１億円を貸し付けるなど至れり尽くせりの支援をしてきました。 日本共産党は、特定の民間企業優遇であり、市財政を圧迫するばく大な補助の中止を繰り返し要求してきました。先の都市建設委員会では、復興特区を適用し5年間の固定資産税や都市計画税を免除する計画も示されました。来年5月オープンと言いますが、それだけ支援しながら事業の道筋は大変厳しいと言わざるをえません。 ア．業務棟・テナントビルについて まず、地上7階建の業務棟・テナントビルのテナントが決まっておりません。8月23日の都市建設委員会で、テナントが一つも決まらず空きビルのままオープンするのか、との私の質問に対し、市は「条件交渉中で具体的に発表できる段階にない」と繰り返すだけでした。 再開発組合のホームページには飲食、物販やクリニック、業務オフィスと宣伝されていますがテナント料は共益費含め1坪1万3000円、高すぎて入居希望者が現れないとも言われております。万が一にも市役所の公共的なものが入ることはないのか、テナントが埋まらぬままオープンする場合、補助の返還は求めないのか、補助した責任を答弁願います。 イ．既存民間ホテルへの影響について 客室161室のホテル・ザ・ウエストヒルズ水戸は、これまでの水戸にないブライダルホテルをめざすとさかんに宣伝しており、既存の民間ホテルの経営圧迫にならないか見解を伺います。 ウ．再開発事業の実態について 私は8月24日、ＮＰＯの区画整理・再開発対策全国連絡会議の学習会に参加し、全国の再開発事業の事例を学んできました。 多くの自治体が競うように多額の税金補助をして再開発を進めたものの、失敗例ばかりで活性化の効果がありませんでした。 今イオンモール水戸内原ショッピングセンターが、売り場面積を年内に4,000平米広げ、２０の専門店を増やし、200店舗とする工事を行っています。4000平米といえばカスミやD２などのスーパーの2倍です。 党市議団が現地調査した際、イオンモール株式会社東日本開発部の藤森部長は「７年目を迎え大幅リニューアルを行い、東京の人気のある専門店を誘致して、さらなる来店者の拡大をめざしたい」としていました。 年間来店者数９２２万人、1日2万5000人以上が来店する超大型店がさらに拡張されるわけで、中心商店街は廃業、閉店が続くなか、さらに大きな打撃となるのではないでしょうか。 大工町では権利者31人のうち、大部分が区域外に転出を余議なくされました。再開発事業は結局、そこに住んでいた住民や中小商店を追い出し、大手マンションやホテル資本、建設を請け負うゼネコンはもうかりますが、数年たてば撤退する例も少なくありません。全国の例に学び呼び込み型開発を見直す考えはないか、市長の見解を伺います。 ■答弁 高橋靖市長■ 次に，大工町１丁目地区市街地再開発事業についてお答えをいたします。 この事業は，中心市街地活性化の理念のもと，ホテルや業務施設，都市型住宅などの複合的施設の整備を行い，にぎわいを創出する新たな拠点形成を図るものでございます。 工事の進捗状況は，全体工程の５割を超えたところでありまして，再開発組合では，平成２５年５月のオープンを目指して事業を進めているところでございます。 業務棟のテナントにつきましては，地権者法人の株式会社フロンティア水戸が，医療系とオフィスをターゲットにし，現在，入居希望のテナントとの間で具体的な契約条件などの協議を行っているとうかがっております。 市といたしましても，引き続き，完成時に空き室が発生することがないよう指導を行ってまいりたいと考えております。また，市の施設によって，空き室を補填するようなことは考えておりません。 次に，この大工町で整備されるホテルは，偕楽園や千波湖に近接した立地上の特性がありますので，現状の宿泊客の取り合いではなく，従来日帰りであった観光客の宿泊といった新たな需要の掘り起こしに期待をしているところでございます。 私といたしましても，この事業によって，多くの人々の交流やにぎわいが生まれ，中心市街地の活性化につながることを期待しておりますので，今後も引き続き，オープンに向け，必要な指導を行ってまいりたいと考えております。 ■田中議員■ ４．税務行政 徴税問題について （１）強権的な取り立てを中止することについて 次に市税徴収における強権的な取り立ての中止を求め質問します。 給料や預金、住居などの不動産を市が差押さえたのは、昨年度962件で、一昨年度の510件の約2倍に増えており、市は差押さえなどの基準を変えたのか伺います。この間、私達共産党市議団には、差押さえに関する切羽詰まった相談が多く寄せられています。 ある80代の親夫婦と40代の息子夫婦の4人家族では、後期高齢者の父親の年金口座から息子夫婦の国保税の滞納分を、延滞金も含め全額差押さえ、有無を言わせず徴収されました。 息子は震災の影響で自営業の仕事が減り、今年3月まで市の訪問徴収員に国保税の分納を続けていました。しかし、市は4月から突然訪問徴収をやめ、父親の年金口座を差し押さえたのです。 市が徴税の手本にしている東京税務協会発行の「滞納整理事務の手引き」では、差押えの対象となる財産は、「財産が滞納者に帰属していること」とあります。今回差押えられたのは国保加入者ではない後期高齢者の年金口座ですから、財産が滞納者に帰属しているとはいえず、不当な差押さえではないでしょうか。また、地方税法第15条1項4号には「納税者がその事業に著しい損失を受けた時」などは、徴収や換価の猶予、滞納処分の執行を停止すると定められており、この点でも自営業の営業不振の実情を聞き取った形跡はなく、事務的で一方的な取り立ては、法に基づく適正な対応とは言えません。 3月議会で中庭議員に財務部長は「差押さえについては段階的な交渉をすすめる」と答弁しながら、実際は事前通告なしの差押えも横行しており、有無をいわせぬ強権的な取り立ては中止を求めます。 （２）延滞金免除制度の周知と活用について 特に税金を滞納すると１４．６％もの延滞金が滞納者の支払いをさらに困難にしています。市役所はサラ金以上かとの声も出ています。 先日も失業で収入が途絶え、国保税を滞納した母子家庭の母親に14.6%の延滞金を請求した例がありました。延滞金は、病気や失業などで滞納した場合、水戸市市税条例施行規則第５条で免除など減免ができますが、制度を知らされず、条件を満たしても中々免除されません。 制度を納税者に示し、積極的に減免すべきですがいかがでしょうか。 （３）生活困窮者への対応改善について 生活苦が広がる中で、支払う能力を超えた税金が家計を圧迫しています。納税者個々の実情に配慮することを怠り、「まず差押さえる」という姿勢の、強引な滞納整理は行うべきではありません。 生活実態にあった支払い可能な分納を認めるなど、親身な納税相談を行い、生活困窮者への対応を改善することを求めます。 ■答弁 高橋市長■ 次に，税務行政についてお答えをいたします。 私は，昨年の市長選挙に臨むに当たり，私のマニフェスト「みと安心プラン」重点プロジェクトの中で，市税収納率２.５％アップを掲げてまいりました。当時公表されていた平成２１年度の市税収納率が８７.５％と県内平均を大きく下回っていたことから，任期中に少なくとも県内平均の９０％まで改善させるべきとの思いがありまして，市民サービスの向上のためには，財政の健全化と税負担の公平性の確保が喫緊の課題と考えております。 御質問の市税等の徴収につきましては，地方税法や国税徴収法等に基づき適正な対応を行っているところであり，このうち，差し押さえにつきましては，督促状を発送して１０日を経過した後においても，完納されないときは財産を差し押さえなければならないとされております。納期限経過後，督促を初めとした再三の催告にもかかわらず，納付や納税相談のない場合や分割納付の約束をしたにもかかわらず納付されていない場合には，財産調査を行い，差し押さえ可能な財産を限度に滞納処分を執行せざるを得ないものと考えております。 なお，市税及び国民健康保険税を合わせた差し押さえ件数は増加しておりますが，これは，財産の調査をした結果，差し押さえ可能な財産が発見されたことによるものでありまして，その一方で，生活困窮など納税が困難であることが確認されたときには，納税の緩和措置を行っております。したがいまして，必ずしも差し押さえありきの徴収強化ではなく，あくまでも税の公平性の確保のための調査を行った結果としての滞納処分であると御理解をいただきたいと思います。 次に，延滞金につきましては，税を納期限までに納めた方と納期限におくれた方との公平を期すための制度であり，本来であれば，延滞金を含めた全額を納付していただくものであります。しかしながら，災害や病気，失職などやむを得ない事情により全額の納付が困難と認められる場合には，減免申請を受け付けているものであり，これらにつきましては，納税相談の中で事情を伺いながら適用をいたしております。 また，生活困窮者等に対する納税の緩和措置といたしまして，一括納付が困難である場合には，分割納付を認めておりますので，これらにつきましても，生活の実情をよく伺いながら，引き続き丁寧な納税相談を実施してまいります。 いずれにいたしましても，市税等は本市の行政運営のために欠かせない財源でありますので，税収の確保に向け，引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ■田中議員■ ６．原子力行政について （１）原発ゼロ・東海第２再稼働中止・廃炉の世論の高まりについて 次に、原子力問題について質問します。8月22日に政府が発表した「エネルギーに関する国民的議論」の結果で、パブリックコメントの意見の9割が脱原発、即原発ゼロが81%と圧倒的多数をしめました。 7月16日には大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さん、坂本龍一さんらがよびかけた「さようなら原発10万人集会」が東京代々木公園で開かれ、共産党市議団も全員参加し、全国から17万人が集まり、世論の高まりと熱気を実感したところです。 県内では知事あてに東海第2原発廃炉を求める署名が合計23万人分提出され、７月末には運転差し止めを求める水戸地裁への提訴、毎週金曜日に日本原電茨城総合事務所がある開発公社ビル前で抗議行動が続けられ、先週私も参加してきました。 茨城大学地域総合研究所が今年7月、東海村と周辺自治体住民に行ったアンケート調査でも、東海第2原発は「停止したまま廃炉」「運転再開すべきでない」が87％で昨年より大幅に増えています。 このように、原発ゼロ・東海第2原発の再稼働中止・廃炉を求める世論が大きく高まっていることについて、市長はどのように考えているか伺います。記録的な猛暑でも原発は必要ないことが証明されました。 東海村の村上村長をはじめ、県内5人の首長も原発からの撤退を表明しています。市長がはっきり原発ゼロ、東海第2廃炉を表明することを求めますがいかがでしょうか。 （２）日本原電のストレステストについて 日本原電は8月31日、東海第２原発の安全評価、いわゆるストレステストを原子力保安院に提出し、想定の1.73倍の揺れにも、15メートルの津波にも原子炉が耐えられるとして、新聞広告を織り込みました。 現状6.1メートルの防潮堤だけで、なぜ15メートルの津波に耐えられるのか。東海第2原発の半径30キロ圏内の、高萩市沿岸から日立市沖のＦ１断層と、北茨城市の車断層の2つの活断層が連動すれば長さ40キロの断層となり、大規模地震で原発に重大な影響が出ると、原子力保安院でさえ指摘しています。原発の沖合４キロには別のＦ２断層もあります。これらの予測も対策もたてず、再稼働手続きを進める日本原電は反省のかけらもありません。市長は「2重3重の安全対策が前提」と繰り返してきましたが、ストレステストで十分と考えるのか伺います。 また、再稼働などについての意見表明など、立地自治体に加え水戸市を含む周辺市町村の権限拡大を求めた協定見直しについて、日本原電の回答はどうなっているのか、示して頂きたいと思います。 （４）子どもの健康調査の実施について 福島原発事故を受け、子どもの健康調査の実施を求める声が高まっています。牛久市では4歳から中学3年生まで無料でホールボディカウンター検査を行い、甲状腺エコー検査は、龍ヶ崎市が1件3000円を補助、東海村では1歳から中学3年生まで無料で実施するとしています。 水戸市に1時間当たり3.64マイクロシーベルトの高濃度の放射能が降り注ぎ雨も降った昨年3月15日、情報が知らされず、多くの市民が水を汲んだりガレキを片付けたりと、屋外で活動していました。 あの時、わが子にどれだけ放射性ヨウ素を被ばくさせてしまったのか、これが小さな子を持つお母さん方の心配です。水戸市も補助を実施し、検査が受けられるようにすることを求めます。 8月30日、北茨城市が求めた自主避難者に対する損害賠償について東京電力は賠償できないと回答しました。東電は家庭の電気料金を9月1日から8.46％も値上げしながら、賠償はきわめて消極的です。 4月25日、水戸市が請求した昨年度分の放射線対策など約5000万円の賠償はどうなったのか。今年度分を上乗せ請求しないのか。9月から値上げされた電気料金で契約したとのことですが、賠償もうけぬまま年間1億6000万円もの値上げをなぜ認めたのか、答弁願います。 ■答弁 高橋靖市長■ 次に，原子力行政に関する御質問についてお答えをいたします。 私は，今後のエネルギー政策のあり方については，国民の生活や安全性を初め，経済成長戦略，地球環境問題等を総合的に勘案し，原子力発電についても，福島第一原子力発電所の事故の検証をしっかりと行い，現実性のある原子力災害対策指針とあわせ，国が責任を持ってしっかりと判断をしていくべきものと考えております。 その中で，未来ある子どもたちのためにも，将来に向けて安定的なエネルギーを確保するためにも，再生可能エネルギーのさらなる活用について検討を行い，速やかに実効性のあるエネルギー政策の方針を示すとともに，国民に対し十分な説明責任を果たしていただきたいと考えています。 次に，東海第二原発のストレステストでございますが，日本原子力発電において，原子力安全・保安院からの実施の指示に基づき，評価結果を提出したものであり，今後新たに発足する原子力規制委員会等において内容が検討されるものでありますので，直ちに東海第二発電所の再稼働につながるものではないと認識をいたしております。 東海第二原発につきましては，本市を初めとする周辺住民を対象とした現実的な避難計画の策定など，大きな課題も残されており，市民の安全で安心な暮らしを守っていくという立場からは厳しい判断をしていかなければならないと考えています。 私は，原子力規制委員会におきまして，今回の地震，津波の影響を初め，施設の経過年数，施設周辺の居住者の避難計画の現実性などを総合的に判断し，まずは，国において，東海第二原発のあり方について明確な方針を示すべきものであると考えております。その国の方針や今後の国において策定される原子力災害対策指針の動向，さらには東海第二原発の安全対策等を踏まえ，私は，市長として適切な判断をしてまいります。 次に，日本原電との協定見直しについてでありますが，県央地域首長懇話会におきましては，本年７月４日に日本原電に対し，東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する要求の申し入れをしたところでございます。 現在，日本原電におきましては，回答の内容を検討中ということでありますが，引き続き，構成市町村と連携し，速やかな回答を求めるとともに，要求の申し入れの実現に向けまして，日本原電との協議を進めてまいります。 次に，子どもの健康調査の実施についてお答えをいたします。 原発事故に伴う子どもの甲状腺検査の必要性については，専門家の間でも意見が分かれているところでございます。 このため，本市といたしましても，子どもの甲状腺検査については，今後の市民ニーズを踏まえた上で，放射線被曝に関する新しい知見や国，県の考え方などを参考に，中長期的視野に立って検討してまいりたいと考えています。 なお，原発事故に伴う保護者の健康不安の軽減策につきましては，本市の健康相談窓口で，放射線の健康への影響や日常生活面での注意点について適切な情報提供を行うなど，個別の対応をとっているところであり，今後も継続して行ってまいります。 次に，東京電力の賠償問題に関する御質問についてお答えをいたします。 本市におきましても，福島第一原子力発電所の事故に起因する放射線対策として，放射線測定器の購入費や放射線測定，検査に要する費用などが発生しております。平成２４年３月３１日までに放射線対策等に要した費用及び公設地方卸売市場における売上高減少に伴う市場使用料の減収額につきまして，本年４月２５日に東京電力に対し，損害賠償請求を行ったところでございます。 また，私は，行政ばかりではなく，被害を受けている個人，企業，団体などに対しましても，東京電力は，今回の福島第一原子力発電所の事故の責任を重く受けとめ，誠意を持って対応すべきものとの思いから，これまでも速やかな賠償を行うことを求めてまいりました。 東京電力からは，本市の要請に対し，５月３０日付で上水道事業や農業集落排水事業等に係る損害のうち，平成２３年１１月末までに確定した被害額につきましては，賠償手続を開始しており，それ以外の損害賠償につきましても，賠償の対象範囲や手続等の検討を鋭意進めているとの回答をいただいております。 本市におきましては，水道事業における放射線対策に要した費用について，既に賠償の支払いがなされております。それ以外の費用につきましても，方針等が示され次第，当然，賠償がなされるものと認識をいたしております。 また，北茨城市の賠償に関する御質問をいただいているところでありますが，内容の詳細について把握しておりませんので，答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 次に，東京電力の電気料金に関する御質問でございますが，本市におきましては，これまでも，さらなる経費節減等による電気料金引き下げを強く求めてまいりました。 東京電力においては，値上げの背景の市民への説明とともに，料金原価の抜本的見直しに取り組む姿勢を示し，最終的に当初予定した以上の規制部門及び自由化部門の値上げ幅の引き下げを行うこととした新たな経営合理化策による新料金が国において認可されたところでございます。 先ほど，田中議員の質問の中で，年間１億６,０００万円ほどの値上げということがありましたが，国における料金で試算をいたしますと，１億２,１００万円ほどでございます。下がっております。これらのことから，本市におきましては，電気料金の値上げについて，市民，事業者等が納得できる詳細かつ丁寧な説明を行うこと，また，さらなる経営合理化に取り組み，電気料金の引き下げに努めることなどの申し入れを行った上で，留保していた電気料金について，９月１日から契約更新することとしたものでございます。 ■田中議員■ ７．教育行政 （１）いじめ問題への対策について 次に、教育行政のうち、いじめ問題の対策について質問します。 大津市の中学2年生の男子生徒が、いじめを受けて自殺し、社会問題化したのに続き、常陸太田市や全国で同様の悲劇が相次いでいます。 過去に何度もいじめによる自殺が起き、繰り返し報道されてきました。そのたびに対策強化が叫ばれながら、一向になくならない現状をみると、私達大人が他人ごととせず、事実と向き合い、教訓を引き出し、同じ過ちを繰り返さないことが、命を絶った子供たちへのせめてもの償いだろうと思います。私は8月11日、神戸大学の広木克行名誉教授の講演会に参加しました。臨床教育学が専門で、不登校の子どもや親の相談に30年以上かかわり、いじめ問題にも詳しい専門家です。 広木教授は「いじめている子供にいじめているという意識はない。そのモデルはバラエティ番組で大人が皆で誰か1人をいじって笑う姿であり、面白がって行われることが多い。教師が見間違いがちな仲良しグループでいじめが起き、苦しみの渦中にある子供にしかわからない。これがいじめの構造だ。」と指摘されました。 そして「苦しんでいる子がいるという事実に立ち、いじめがあるかもしれないと丁寧にみること。苦しんでいる子を徹底して守ること。子供が学校に行きづらいときは、学校に行かないことも一つの選択と言える親や教師であってほしい」と述べられました。 さて、水戸市ではいじめ問題にどのように取り組んできたのでしょうか。実態調査では年間680件、解消率は95％を超えているといいますが、その中身が問われます。再発してエスカレートしたり、被害者の対象が変わるだけということのないようにしなければなりません。加害者のストレスにも目を向けたねばり強い対応が求められます。 8月8日の朝日新聞のインタビュー記事で、18年前いじめをうけ自殺した愛知県の中学2年生、大河内清輝君のお父さんが「大津の事件を見て、学校の現場がずっと変わってないことが分かりました。アンケートでいじめの有無がわかると本当に思っている。言えない子がいるということ、死ぬほど思いつめているということをなぜまだ分からないのか。」大変切実な訴えだと思いました。 自分の子どものいじめの被害を知っている親は4分の１という調査結果があります。心配をかけたくない、自分で解決しよう、言っても無駄などと考え、子どもの多くは打ち明けずにいます。親や教師がいかにして苦しんでいる子供のサインに気づくのか、いざというときしっかり相談にのれるのかが非常に大事だと思います。 この点で広木教授は「教師自身が子ども時代にうけたいじめや、つらい経験をしたときどうしたのか、どう思ったのかを集団で話し合い共有しあう機会をもつと、子どもたちのつらさに寄り添い子どもと共感できる自分を掘り当てることができる」と指摘されています。 こうしたことを研修に取り入れ、いじめの事例検討などで経験交流し、親との連携など、教師が孤立しない環境をつくることも大事ではないでしょうか。実態調査にあらわれないいじめや、言い出せない子どもがいるという前提でのぞむことが必要と考えますが、見解を伺います。 ア．少人数学級の拡大について いじめや不登校問題の解決にとっても、先生の目が行き届く環境を整えることが不可欠です。子ども達と向き合う時間をつくるため、事務負担は徹底して軽減し、少人数学級をさらに広げることが求められます。 現在、35人以下学級は小学１年生から４年生、中学1年生で実現しましたが、来年度から小学5・6年生、中学2・3年生へ拡大することを求めるものです。 イ．教職員の年齢構成と採用計画について また2008年12月議会で、教職員の採用に関する私の質問に教育長は「大量退職の時期がくるので計画的な新規採用が必要」と答弁されましたが、現状はあまり変わっていません。 ある市立小学校の現在の年齢構成は、20代ゼロ、３０代４人、４０代９人、５０代２１人でした。今後5年間くらいが大量退職と見込まれ、ベテランの先生が現場からいなくなり、経験の浅い先生が多くなれば、子どもたちへの教育にも影響が出ると思われます。そこで、改めて現在の年齢構成を伺うとともに新規採用の拡大を求めます。 ウ．市独自の講師配置の継続について昨年度、市独自で22名の講師を学校に配置する学級経営緊急支援事業が緊急雇用事業としてはじまり、今年度は小学校３３校、中学校7校に40名に拡大して継続されていますが、現状の評価を伺います。 ある小学校では、週3回4年生の算数の補助として講師の方が来ており「大変助かっている。できれば毎日来てほしい」との要望をお聞きしました。そこで、毎日配置できるよう予算措置をとるとともに、未配置の９つの中学校をふくめ全校に配置すること、各学校に複数配置するなど拡充を求めます。 以上で第1回目の質問を終わりますが、答弁によりましては再質問いたします。 ■答弁 高橋靖市長■ 次に，教育行政についての御質問のうち，いじめ問題の対策についてお答えをいたします。 私は，日ごろから，安心，安全に暮らせるまちづくりを目指しております。大津市で中学生がいじめによってみずから命を絶つという事件が起きましたが，水戸市において，このような悲しい事件を絶対に起こしてはならないと強く感じているところであります。 私は，この事実を重く受けとめ，水戸市内の小中学校のいじめについて，実態を漏らさずに把握するよう教育長に指示をいたしたところであります。 さらに，夏休みに入り，取手市や常陸太田市で中学生による自殺が起きたことを受けて，教育長に，再度，詳しく調査し，夏休み中であっても，きめ細やかな対応をするよう指示をしたところであります。 私は，命を大切にし，思いやりのある心豊かな子どもたちをしっかり育ててまいりたいと考えております。そのためにも，次世代を担う子どもたちを安心して健やかに育てていけるように，教育環境を整え，教育を受けるなら水戸と言われるようにしっかり努めてまいりたいと考えております。 詳しい取り組みについては，教育長のほうから答弁をいたさせます。 以上です。 ■答弁 鯨岡教育長■ 田中議員の代表質問のうち，教育行政についてお答えいたします。 初めに，いじめ問題の対策についてですが，本市のいじめの認知件数は，昨年度６８１件ありました。本市のいじめ実態把握の方法につきましては，いじめの実態調査を平成２２年度から年３回を年６回にふやしたところであり，学校においては，日常生活の観察を中心に，アンケート調査や個別面談等多様な方面から児童，生徒を見取ることに努めております。 あわせて，いじめ解消に向けた取り組みを行い，その結果，認知件数も増加しましたが，いじめの解消率も９６.８％に上昇しました。これは，全国や県と比較してもかなり高い数値となっております。 いじめの未然防止，解消，再発防止に向けて，これまで行ってきた取り組みといたしましては，教育活動全体を通しての子どもたちのいじめを許さないという意識の醸成，スクールカウンセラーや心の教室相談員によるカウンセリング，三者面談や家庭訪問など丁寧に対応しております。 いじめられている子どもが言い出せないこともあることから，大津市でのいじめ問題の報道も市内の全小中学校に対してパンフレットを新たに作成し，相談機関を改めて周知したところでございます。 教職員の取り組みにつきましては，各種研修会でいじめに関する意識の啓発や振り返りチェックリストを実施するなど，児童，生徒が発するいじめの小さなサインを見逃さない力を高めるとともに，子どもが相談しやすい雰囲気づくりに努めております。 今後も，だめなことはだめ，いじめを絶対に許してはいけないという毅然とした態度でいじめ問題に対応してまいります。 次に，教員体制の拡充についてお答えいたします。 少人数学級の拡大につきましては，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において，学級編制の１学級の児童，生徒数の基準は，都道府県教育委員会が定めることとなっており，茨城県においては，平成２２年度から，国の標準の４０人編制を弾力的に運用し，少人数教育充実プランの対象学年を小学校１年生から４年生までに拡大するとともに，中学校１年生を対象学年とし，少人数学級編制を実施しております。 少人数学級の対象学年の拡大につきましては，引き続き，全学年で学級編制の弾力化が拡充されるよう，茨城県市町村教育長協議会等を通して，県教育委員会へ要望してまいります。 次に，教職員の年齢構成と採用計画についてお答えいたします。 本市教職員の年齢構成につきましては，２０歳代９.１％，３０歳代１９.３％，４０歳代３１.７％，５０歳代３８.３％，６０歳代−−これは再任用も含みますが，１.６％でございます。 若い教職員の採用につきましては，４年前よりも２０歳代が４.４％，３０歳代が１.９％ふえ，改善しておりますが，本市，県全体ともに現在の５５，５６歳がピークとなって推移しております。 数年後には，大量退職の時期を迎えることを踏まえ，新規採用者の計画的な採用について，引き続き，県教育委員会に申し入れをしていきたいと考えております。 次に，市独自の講師配置の継続についてお答えいたします。 市独自の非常勤講師につきましては，習熟度別指導や少人数指導など，きめ細やかな指導ができ，学校や保護者から高い評価を得ております。 また，学力向上に限らず，特別支援教育やいじめなどの生徒指導面でも有効であり，その効果は多岐にわたっております。 今後につきましては，より効果的な勤務形態，未配置校への配置及び大規模校への複数配置の必要性を検討しながら，あわせて県の加配教員等の配置も含め，全校で学力向上や学級経営などの課題に即応した教育活動が展開できるよう努めてまいります。 ■田中議員の再質問■ それぞれ答弁いただきましたが市長に2点、教育長に1点再質問させていただきます。 市長への再質問の第一は、国保税と下水道料金の値上げについてです。 総務省の昨年の家計調査で、水戸市は県庁所在地の中で、家の修繕費用が最もかかった自治体でした。東日本大震災の被害で、塀や外壁工事費は全国1位、修繕材料は全国5位、給排水工事も全国6位と、震災で多額の出費を余儀なくされ、家計が圧迫されています。市長は市民生活が震災の痛手から回復したとお考えなのでしょうか。国保税約6億円、下水道料金約6億円、あわせて12億円もの値上げは市民生活を圧迫するものであり、撤回を求めますが、再度答弁願います。 第2は、原発ゼロと東海第2原発廃炉の問題です。 7月30日、原発輸出の大企業ジェネラルエレクトリック社の最高責任者（ジェフ・イメルトＣＥＯが）「原発は経済的に正当化するのが非常に難しい。再生可能エネルギーの競争力があがり今後有望視されている。太陽光パネル価格が大幅に低下し競争力が増している」と（フィナンシャルタイムズ紙）報道されました。 日本の技術力をもってすれば世界の廃炉市場で優位に立つことも、再生可能エネルギーでコストを削減し、普及拡大することも可能だと指摘されています。（大和総研の河口真理子・主席研究員のコラム「成長戦略としての脱原発」8月27日） 危険な原発に恐怖を抱きながら電気をつくるよりも、再生可能エネルギーに挑戦したほうがよほど明るい未来につながるのではないでしょうか。 市長は「東海第2原発について適切な判断をする」と答えましたが、適切な判断というなら廃炉こそ適切な判断ではないでしょうか。再度答弁を求めます。 3点目は教育長に再質問します。 私が先ほど紹介した講演会で「プロの教師とは」の質問に講師は「クラスの子ども全員のよいところをすぐに言える教師」と答えていたのが印象に残りました。鯨岡教育長は、プロの教師とはどんな教師とお考えでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。すべての子のいいところをのばす教育をめざしてほしいし、そのための体制整備と少人数学級が求められます。それはいじめ問題の解決にもつながることと考えます。再度来年から少人数学級を拡大する考えはないのかについてもお答えください。以上で再質問をおわります。 ■答弁 高橋市長■ 田中真己議員の再度の質問にお答えをしたいと思います。 国保税等の改定についてでありますが，私といたしましては，それぞれの会計において，持続可能な，やはり健全財政で行っていかなければならない。そして，将来に負担を残してはいけないという，そういう確固たる強い思いがあります。そういった中で，収納率を上げていく努力，そして一般会計からどこまで繰り入れることができるのか，ぎりぎりの選択，そういったことを踏まえて，この税率改定というものそれぞれ諮問をさせていただいたところでありますので，それぞれ今，運営協議会，あるいは審議会等からの答申を踏まえ，議会のほうへ答申をしていきたいというふうに考えております。 また，東海第二原発につきましては，やはり原子力発電所は，とにかく安全性が絶対的に確保されるということが大前提でありまして，そのほかにやはりＵＰＺ等を踏まえて，この避難計画がやはり現実的なものとしてしっかり私たちに示されるということが前提であるというふうに思っておりますので，そういったことを踏まえて，厳しく適切に判断をしていきたいと思っております。 以上です。 ■答弁 鯨岡教育長■ 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。 プロの教師とは一体どういう教師かというお話でございますが，もちろん，よいところを伸ばすということで，全教師，それを目指しているかというふうに思いますが，チームとしてのプロ教師集団ということを考える場合は，これは校長の腕次第だというふうに思うのです。極めて等質の集団がいかに団結できるか，そういったことができる集団を目指すことが大事なのだろうというふうに思います。 それから，個人としてのプロの教師でございますが，教科領域の指導力が高い教師，これはもちろんのことでございますが，自分の生き方，成功，失敗も含めて，子どもたちのハートに響くような語りというか，そういうことを語ってやれる教師が大事なのかなと日ごろ思っております。 少人数学級拡大につきましては，緊急雇用創出事業も含めて，国の動向をしっかり見きわめながら，さきがけプランにもかかわってくる問題でございますので，対応してまいりたいというふうに思います。 |
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