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平成23年度決算認定などに反対討論（2012年9月議会） |
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| ２０１２年９月議会の最終日、日本共産党水戸市議団を代表して、反対討論を行いました。 日本共産党水戸市議団の田中真己です。 通告に従い、議案第73号、第74号、第78号、認定第1号、第2号の5件について反対討論を行います。 はじめに、議案第７３号「水戸地方広域市町村圏事務組合の解散について」、および第７４号「水戸地方広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産等の処分について」は、いずれも、総合老人福祉センター「ひぬま荘」廃止に関する議案です。.水戸市を含む８市町村で構成する水戸地方広域市町村圏事務組合が運営してきた「ひぬま荘」は、年間2万7,000人の利用者の4割、約1万人は水戸市民で、高齢者クラブやクロッケー、カラオケなど多くの高齢者が利用してきました。全国でもこのような施設が28カ所で継続されており、高齢者の憩いの場は廃止ではなく充実すべきです。 震災で風呂は壊れたものの、大広間、娯楽室、宿泊施設はほとんど損傷がなく、今後の使用に十分耐えるものでした。しかも、震災前に一部壊れた崖を3000万円かけて改修したばかりです。市は、類似施設が増えたので廃止するとしていますが、無料の送迎バスや、一日の利用料が600円、食事代も安く年金生活者に利用しやすい施設でした。修繕すれば十分使えたにも関わらず廃止し、土地、建物、送迎バスなどを民間に売却することは福祉の後退です。 次に、認定第1号、「平成23年度（2011年度）水戸市一般会計および特別会計決算認定について」、8点の反対理由を申し上げます。理由の第一は、大工町1丁目市街地再開発事業への補助です。昨年度、特例的に追加した地域再生緊急促進事業補助金3億3400万円を含め、10億7800万円を補助し、今後を含め総額40億2300万円の補助となります。運営会社のフロンティア水戸には、10年据え置き15年無利子返済で1億円を貸し付け、更なる貸付上乗せが検討されるなど、至れり尽くせりです。来年5月オープンなのにテナントが決まらないことについて、私の質問に市長は「空き室のないよう指導する」、市内民間ホテルの経営圧迫については「新たな需要掘り起こしに期待する」という答弁だけです。採算の見通しもない特定企業の開発に多額の補助は認められません。 東日本大震災で何の支援も受けられなかった2万7000件を超える一部損壊の被災者にこそ支援すべきでした。 第二は、職員定数の削減に反対します。昨年度22名の水戸市職員定数が減らされ、2069名になりました。平成19年からの5年間で154名の削減です。東日本大震災でも、情報伝達、避難所運営、復旧工事など、迅速できめ細かな対応のためには、十分な職員体制が必要であることがはっきりしました。臨時・嘱託職員が1125名と、全体の35.2％にのぼっており、正職員の十分な確保を求めます。 第三に、徴税対策についてです。差し押さえは、平成23年度962件で一昨年度の510件と比べ倍増しており、通告なしの差押など強権的な取り立てはやめ、生活実態にあった支払い可能な分納や、14.6%と高い延滞金は要綱に基づく積極的な減免実施を求めます。 第四に、御前山ダムを水源とする那珂川沿岸農業水利事業は、全体事業費が当初495億円から782億円に膨らみ、そのうち農家負担13億7300万円、市負担は16億8000万円といずれも多額です。市は昨年度6194万円を負担しました。ムダな水源開発より、戸別所得補償など直接支援の拡充こそ行うべきです。 第五は、国民健康保険は、年金生活者や自営業者などが加入し、年所得100万円以下が56％も占めていますが、国保税が所得に比べ高すぎるため加入世帯の38％が滞納し、差し押さえが571件に上っています。短期保険証は昨年10月、2548件が窓口に留め置かれ、翌年2月まで1408件が事実上の無保険でした。昨年度の一般会計繰り入れ8億8900万円は1人あたり1万1393円であり、昨年度並みの繰り入れを継続すれば赤字は累積せず、国保税引き下げと保険証の全員交付を求めます。 第六は、東前第二土地区画整理事業は、販売価格が坪16万5000円に対し実勢価格は坪約10万で、平成21年4月を最後に保留地が全く売れず、事業は完全にとん挫していますが、昨年度委託した「事業計画見直し案の調査」結果もいまだに発表されていません。これ以上の一般会計繰り入れは許されず、区画整理事業は中止し、単純買収方式による道路建設などに切り替えることを求めます。 第七に、イオン水戸内原SCを核とする大型店誘致で、中心商店街の打撃となっている内原駅北土地区画整理事業に、市は昨年度の8771万円を含め、これまで約17億円の税金を投入しました。平成26年度、あと3か年で事業収束予定ですが、未処分保留地は8億6800万円にのぼり、売り切る見通しは立たず、売れ残れば税金で穴埋めすることになります。 第八に、後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で差別する制度であり、速やかに廃止すべきです。年金1万5000円以下の高齢者にまで保険料がかかり、1人年6万8613円の保険料は重い負担です。短期保険証が15人に発行されておりますが、正規保険証の交付を求めます。 次に、議案第78号「平成23年度水戸市水道事業会計・未処分利益剰余金の処分について」及び「認定第2号 平成23年度水戸市水道事業会計決算認定について」3点の反対理由を申し上げます。第1点は、水戸市が自前の水道施設に十分な余裕がありながら、茨城県中央広域水道用水供給事業から必要もない水を買っていることです。水戸市の配水施設能力は日量13万8,402立米に対し、昨年度の一日最大配水量は7月15日の11万379立米で、6万7,200人分も余裕があり、県からの受水は必要ありません。 しかも県から買う水は異常に高く、水道経営を圧迫しています。 昨年度支払った受水費は1億6,286万3,330万円で1立米あたり420円ですが、これは市の自前の水道水の供給単価134.3円の3.1倍です。 水戸市が昨年11月9日、県中央広域水道から供給をうける10市町村とともに県に提出した要望書でも「県内の広域水道と比べて突出して高い水準にある。市町村の経営を圧迫しており、値下げしてほしい」としているほどです。県中央広域水道の基本料金は1立米あたり、2,420円で県南広域水道の2倍、使用料金は65円で県南の1.4倍です。異常に高い水を買い続ければ水道料金値上げにつながります。 さらに昨年の大震災では、県から受水している地域が最も長く断水しました。内原地区は3月28日まで17日間断水し、常澄地区は3月16日まで5日間断水となり、市の「県受水は災害時のバックアップ体制」との説明とまったく逆で、むしろ市民に大きな被害をもたらしたのが県中央広域水道でした。 その上、長期断水の責任もとらず、県受水の市に対する減免はわずか92万円にとどまりました。理由は県の減免が使用料金のみで基本水量を減免しなかったからです。水戸市が市民に対し、基本料金は2分の1、使用料金は漏水した全額を免除し、減免総額が約1億4,800万円に上ったことと比べても、あまりに非常識です。この点について、水戸市を含む11市町村は、災害時に基本料金も減免するよう県に求めたほどです。 最小の経費で最大の効果を生み出すのが自治体本来の使命です。 水が余っている自治体に全国一高い水を押し付け、肝心の災害時には長期に断水させ、ほとんど減免もしない県中央広域水道は、水道事業体としての責任を放棄していると言わざるをえません。水戸市は即刻、受水契約を解除することを求めます。 第2に、水戸市は生活困窮者、生活保護世帯を含めた滞納世帯の給水停止を行っていることです。昨年度は1万6,537件の停水予告書を送付し、2,593件を停水しました。貧困と格差が広がり、水道代が払えない世帯もあるなかで、生活困窮世帯まで給水停止を行うことに反対します。 第3は、飲み水である水道料金への約2億5000万円の消費税転嫁に反対します。水戸市はかつて平成2年から６年半、水道料金への消費税転嫁をやめました。県受水の支出をやめ、消費税転嫁中止の財源にあてることを求めます。 以上で反対討論を終わります。 |
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