 |
 |
||||||
|
|||||||
|
|
|||
|
<< 戻る
|
|||
2014年3月議会 田中議員の反対討論 |
|||
| 3月定例議会最終日の本会議で、市長提出議案55件のうち25件について、田中議員が反対討論を行いました。その全文は下記のとおりです。 日本共産党水戸市議団の田中まさきです。本定例会に提案された議案54件、報告1件のうち、議案25件について、通告に従い反対討論を行います。 反対する議案は、市議会議案第９号、１０号、１１号、１４号、１５号、１６号、１９号、２３号、２４号、２５号、２６号、２７号、２８号、２９号、３０号、３１号、３２号、３３号、３５号、３７号、３９号、４０号、４２号、４３号、４４号であり、以下１１点にわたり反対理由を申し上げます。 第１は、消費税増税予算であることです。４月から消費税が８％に増税され、市民生活も地域経済も深刻な打撃を受けることになります。社会保障のためと言いながら、年金や生活保護費は削減され、高齢者の医療費は値上げです。 市の来年度予算では増税で地方消費税交付金が4億5580万円増える見込みですが、社会保障の拡充に充てるのはその４割の1億8300万円だけです。しかも復興特別増税は、企業が払う法人税を前倒しで廃止されながら、市民には市県民税が年間１億2600万円も値上げされ、これが10年間も続けられます。 第２に、増税と同時に市民のくらしに追いうちをかける値上げや有料化は認められません。水道事業会計は毎年5億円の黒字にもかかわらず10．9％も値上げされる一方で、自前の水道水が約６万人分も余っているのに１億6409万8千円もかけて全国一高い県の水を買うムダづかいは継続です。下水道料金、農業集落排水使用料、公設市場使用料も3％の増税分が値上げされます。 高齢者お祝い金は77歳、約2500人に対する1万円が廃止され、総額2274万円の支給が減額となります。年間のべ約２２万5千人が利用する老人福祉センターの入浴料有料化で、約１千万円の負担が増えることは高齢者福祉の後退です。 見川や大串・小吹などの各運動公園、常澄トレーニングセンター、内原ヘルスパークでは、テニスコート・体育館など１０ヶ所の使用料が、１時間ごとへの変更に伴い値上げとなり、料金体系統一で内原の無料施設が有料化されます。 来年度184区画が募集される浜見台霊園墓地は、第1種から第4種すべての永代使用料が値上げされ、第4種は14万円から24万円に大幅値上げです。 そのほか犬の狂犬病予防注射や、地域密着型サービスの指定に関する手数料有料化、原付自転車の保管手数料の値上げを含め、値上げは２０項目にのぼります。 これにより市民負担は約6億５000万円も増えることになりますが、財政調整基金は今年度末で83億円もあることから、値上げ撤回を求めます。 第３に、職員定数の削減に反対します。水戸市職員定数は2018人から2013人に5人削減されます。一方で、嘱託職員は700人、臨時職員は175人とし合計875人、全体の３割が非正規職員となってしまいます。来年度予算は過去最大であり、第6次総合計画の初年度で業務増大が見込まれ、正職員を増やすべきです。また市職員の住居手当が廃止されますが住宅ローンは大きな負担であり、継続を求めます。 第４に、行革プランによる民間委託の推進です。４月から市営住宅の管理運営が指定管理者の茨城県住宅管理センターに、約２億4千万円で民間委託されますが、要望への迅速な対応を困難にし、窓口が市役所と分かれるなど市民サービス低下につながります。また、学校給食共同調理場の民間委託に続き、自校調理の常磐小学校まで民間委託されますが、食育の充実とおいしい給食づくりにも反するものであり、直営を維持すべきです。消費税増税による食材費値上げは保護者に転嫁せず、市が約３千万を補填することを求めます。 図書館の民間委託計画は中止し、直営維持でサービス向上を求めます。 第５に、市税や国保税などの取立て強化に反対します。市は茨城租税債権管理機構に77件の滞納整理を委託するため2,746万円を負担金として支払います。一昨年は差し押さえなどで１億9千万円を取り立てており、委託中止を求めます。問題は払いたくても払えない市税や国保税の重い負担です。徴税強化ではなく、市民の生活実態を丁寧に把握し相談にのり、分割納付を進めるべきです。差し押さえの急増や延滞金徴収の強化はやめるべきです。 第６に、生活保護の減額です。生活保護基準額が３年間で平均６．５％、最大で１０％引き下げられますが、来年度は今年度とくらべ３億６，４４０万円の減額となっています。引き下げ中止を求め水戸市では８６世帯、全国では１万件を超える不服審査請求が提出されました。保護基準の引下げは生存権を侵害するものです。 第７に、国民健康保険税は今年度９．２％、約６億円を超える値上げが行われましたが本来値下げすべきです。一世帯平均１８万1千円は昨年度と比べ２万３千円もの値上げです。年所得１００万円以下の世帯が約6割にのぼり、払えない世帯が増え、給料や貯金の差押えは２年間で１０倍に増えています。保険証は短期保険証ではなく正規保険証とし、過酷な取り立てはやめることを求めます。 第８に、介護保険料を滞納した高齢者に対し、利用料１割負担を３割にするとの通知を約3千通も出しており、実際に３割負担になった方が約５０名となっています。これでは介護サービスが受けられず、施設を退所しなければならない人も出てしまいます。市独自の保険料減免は年間１１人だけであり制度充実を求めます。 第９に、後期高齢者医療保険料を滞納した高齢者に対し、県内一多い２０９人に短期保険証を交付していますが、正規保険証の交付を求めます。高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 第１０に、区画整理事業の見直し中止を求めます。 東前第二土地区画整理事業では来年度３億７５００万円も投入して大規模な工事を始めますが、保留地は１坪約10万円で、これから65区画を造成しても売れる見通しは立っていません。今後は市と国で約１２億円を税金投入し、保留地処分で約１０億円の収入を見込んでいますが、売れなければ更に税金投入となります。市役所が不動産業のようなことをやる時代ではありません。 内原駅北土地区画整理事業は、来年度6550万円の繰り入れを含めて総額約19億1千万円の税金投入となります。イオン水戸内原ショッピングセンターの１万２千平米の増床、家電量販店やドラッグストア、大手自動車販売店などが出店し、既存商店街の打撃となっています。市有地１万１０００平米も利用の決まらぬまま、ひとつはイオン駐車場として貸しているなど大型店優遇の区画整理であり見直し中止を求めます。 最後に、茨城消防救急デジタル無線及び高機能消防共同指令センター整備工事の請負契約の締結に反対します。請負工事は大手通信企業の独占事業となっており今回も2社しか参加せず、予定価格を31億円も下回るダンピング入札でした。 消防広域化は的確な指令や出動の妨げとなるおそれがあり、大規模災害では通報集中で対応困難に陥る可能性や、共同指令センターが機能を失えば広大な地域の通信が絶たれるリスクも高くなります。日立市、那珂市、東海村、稲敷地域などは独自に指令センターをつくっており、水戸市独自で指令センターをつくるべきと考えます。 以上で反対討論を終わります。 |
|||
|
<< 戻る
|
|||
|
|
|||
|
