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2014年9月水戸市議会 田中まさき議員の一般質問（2014.9.11)
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| 日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い一般質問いたします。 １．霞ヶ浦導水事業について （１）国の事業再開決定の問題点について はじめに霞ヶ浦導水事業について、国土交通省が8月25日、2009年から凍結されてきた事業の再開を決定した問題点について質問します。この事業は、霞ヶ浦と那珂川・利根川を地下50ｍ、延長46キロのトンネルで結び、水を行き来させて水道用水などを確保し、水質浄化を行うことを掲げ30年前に始まったものです。国交省の発表翌日、事業再開を歓迎する水戸市や知事のコメントが報道されましたが、とんでもないムダづかいと環境破壊であり認められません。水戸市渡里町の幅50メートルの那珂川取水口建設を許さない漁協の皆さんの裁判も継続中であり、市は再開に反対すべきです。 総事業費1900億円の76.3％、1450億円を使いながら、工事は32％しか進んでおらず、一体どこまで事業費が膨らむと市は認識しているのか伺います。 環境に与える影響も深刻です。那珂川を流れる水の最大３分の１が霞ヶ浦に送水されれば、全国一の漁獲量を誇るアユの仔魚などがまるごと失われ、水量が減った分海水が侵入し、塩害や涸沼への影響も懸念されます。チッソ・リン濃度の高い那珂川の水を、霞ヶ浦に送ればアオコの栄養源となり、水質がより悪化することは明らかです。逆に霞ヶ浦から那珂川に送水されれば、特定外来生物のカワヒバリガイやアメリカナマズ、アオコなどが那珂川で繁殖します。 環境省は生物多様性を守るため「水や植物をある水系から他の水系に移動させてはならない」と啓発しているのに、国交省は環境問題を検討すらしていません。自然豊かな那珂川の生態系を壊すと市は考えないのか答弁願います。 （２）水源開発の必要性と市の負担増大について 次に水源開発の必要性と市の負担増大についてです。国交省は霞ヶ浦導水事業の目的として人口も水需要も増え続け、那珂川の水が不足するので、霞ヶ浦から水を送って県中央広域水道の水源とする、安定水利権を確保するとしています。しかし今でも水道市は余っており今後人口減少となるため水源開発の必要性はなくなっています。 導水事業では、霞ヶ浦から那珂川に毎秒１１トン送るうち、2.626トン分は県中央広域水道の水源として位置づけられ、完成後の水の割り当てが、現在の日量7万8000トンから24万トンに3倍化、そのうち水戸市分は現在4742トンが3万400トンに６.４倍化することが既に決められています。 そうなれば、市が県に払う水道基本料金は、現在の年間１億3700万円が8億8300万円にもなります。霞ヶ浦導水事業を推進するということは、その支払いを容認することを意味します。水戸市は自前の水道だけで約６万人分も余裕があり、県の水は一滴もいりません。いま県から買っている水は日量500トン程度で、それを60倍も増やす霞ヶ浦導水事業は全く必要ないのではありませんか。市民の水道料金の大幅値上げにつながる事業にハッキリ反対することを求めます。 （３）桜川・千波湖への導水について 水戸市が事業を推進する最大の理由が桜川・千波湖への導水による水質浄化ですが、仮に霞ヶ浦導水管を利用し毎秒３トンの水が来るとすれば、今の千波湖への導水管の容量では足りず、その増強や桜川の護岸工事も必要です。 導水量が増えればポンプを動かす経費も大幅に増えますが、総額と市の負担はどうなるかお答えください。 私は同じ導水をするなら今実施している渡里用水の更なる活用を求めてきました。昨年度は年間４３０万トンですが過去に1300万トン導水したこともあり、アオコ発生時期の６月から9月の過去実績と比べても、今の１．６倍に増やせます。当面渡里用水の導水量を増やし、下水道普及などで桜川の自流水の浄化に積極的にとりくむべきと考えますが答弁願います。 ■秋葉市長公室長：霞ヶ浦導水事業〜事業費や環境に与える影響について■ 田中議員の一般質問のうち，霞ケ浦導水事業に関するご質問にお答えいたします。 国におきましては，霞ヶ浦や桜川の水質浄化などを目的とする霞ヶ浦導水事業について，事業の検証作業を行った結果，コスト，実現性等の理由から，先頃，事業の継続を決定したところであります。 本市におきましては，本事業による那珂川から桜川への清水の導水が，桜川・千波湖の水質の改善や本市のシンボル空間である千波湖一帯の美しい自然環境を再生させるため，是非とも必要であると認識しております。 桜川への導水に向けましては，既に，水戸トンネル，桜機場が完成しており，取水口が完成することにより，那珂川から桜川への通水が可能となることから，本市においては，これまでも，国に対し，事業の再開，桜川・千波湖への導水事業の先行実施を要望してきたところであります。 霞ヶ浦導水事業の事業費につきましては，本年３月末現在で，総事業費約１,９００億円の約７８パーセントにあたる 約１,４９１億円を執行したと伺っており，今後，事業の進捗に向け，国において，環境調査や施設の設計費等について予算措置が講じられ，ご質問の今後の事業費については，これら検討の中で積算等が進められるものと考えております。 事業の実施におきましては，那珂川の自然や水質環境の悪化を招くことはあってはならないものと考えており，そのためにも，国において，迷入防止対策をはじめ，さまざまな検証や対策を講じ，関係者の理解も図られるよう，市長自ら，国へ要請しているところでございます。 本市といたしましては，今後とも，水の都・水戸の再生に向け，霞ヶ浦導水事業を活用した桜川・千波湖の水質浄化の早期促進について，引き続き，国に働きかけてまいります。 ■関水道部長：霞ヶ浦導水事業〜水源開発の必要性と市の負担増大について■ 田中議員の一般質問の霞ヶ浦導水事業についてのうち，水源開発の必要性と市の負担増大についてお答えいたします。 はじめに，県中央広域水道事業と霞ヶ浦導水事業の関係についてでございますが，県中央広域水道事業は，昭和５９年に霞ヶ浦導水事業を主たる水源とし，日最大給水量２４万立方メートルで計画され，現在は暫定水利権により計画の３分の１にあたる日量７万８，０００立方メートルの施設が整備されております。 また，計画に対する水戸市の協定の受水量は日量３万４００立方メートルとなっておりますが，現在の受給契約は日量４，７４２立方メートルとしているところでございます。 次に，霞ヶ浦導水事業推進による県中央広域水道事業の水道料金への影響についてでございますが，霞ヶ浦導水事業への建設負担金は料金に算入されていないため，現時点において県中央広域水道事業の受水団体への影響が生じることはありません。今後の対応について，本市，ひたちなか市，笠間市など11市町村で構成する県中央広域水道建設促進協議会において慎重に県と協議を進めてまいります。 最後に，水源開発の必要性でありますが，県中央広域水道事業からの受水については，大規模災害や突発的な事故など，今後，発生が懸念される多様な危機に対処し，市民の安心・安全を確保していくために必要となる複数の水源のひとつとして認識しているところでございます。 ■檜山建設部長：霞ヶ浦導水〜桜川千波湖への導水について■ 田中議員の一般質問のうち，桜川，千波湖周辺への導水についてのご質問にお答えいたします。 まず，現在の渡里台地土地改良区の農業用水を活用した桜川への導水量ですが，この１０年間では，東日本大震災により被災した平成２３年を除いては，年間４００〜６００万㎥で推移しております。また，限られた予算の中でも効果が高くなるよう，現在でも，アオコが発生しやすい夏季に導水を集中的に実施する，桜川の自流水もできる限り活用するなど，運用方法を工夫してきているところです。しかしながら，特に春から夏にかけては，本来の用途である農業用水のための取水が優先されることとなるため，この用水からの導水量を大幅に増やすことは，どうしても限界があるものと考えております。 一方，霞ヶ浦導水は，先般，国土交通省の事業検証が終了し，総事業を継続するとの対応方針が示されました。霞ヶ浦導水では最大で毎秒３㎥の導水が可能とされ，この場合には千波湖の水が約１．４日で入れ替わる計算となり，現システムと比較しても，千波湖の水質浄化に関して効果が高い事業であるものと大きな期待を寄せております。 今後は，導水量の増加に伴う千波湖への送水システム等について，効率的な導水のためにどのような整備が必要となるのかなど，具体的な検討が必要となりますので，霞ヶ浦導水事業の今後の進捗に併せて，国・県と協議を進めてまいりたいと考えております。 ２．安全なまちづくりについて （１）子どもの安全を守る対策について 次に子どもの安全を守る対策について通学路の危険箇所ゼロを求めます。 市は2012年4月に緊急調査を行い、改善要望38箇所のうち、1年後のハード面の改善は6箇所、26箇所はソフト面の対応としていました。その後の進捗状況を伺います。また、メールやホームページで不審者情報を知らせていますが、登録数や学校との連携など実情を伺います。「位置情報が町名までで範囲が広すぎる」という意見もあり、例えば不審者の多発する場所があれば、死角をなくす対策や、防犯灯設置も必要と考えます。 さらに、子どもが危険を感じたときの保護に協力できる家を登録している「こどもの安全守る家」事業は、制度開始から１６年経ち、プレートの老朽化や目立たない場合も多く、子ども達に十分周知されていません。他自治体のように任期を設け、3年ごとの更新制とすることや、不審者情報が寄せられた周辺に新規登録を依頼することも必要と考えますが見解を伺います。 ■中里教育次長 安全なまちづくり〜通学路、不審者情報、こどもの安全守る家について■ 田中議員の安全なまちづくりについての一般質問のうち，子どもの安全を守る対策についてお答えいたします。 子どもを交通事故や犯罪から守るため，学校，家庭，地域，関係機関が連携し，通学路の安全対策や不審者情報の積極的な活用，緊急避難所の充実等を推進することは，重要であると認識しております。 そのため，通学路における改善要望箇所の進捗については，平成24年度に実施した通学路緊急調査において，学校から報告を受けた38箇所の改善要望箇所のうち，信号機や外側線の設置，路面表示など改修を伴う対策を14箇所で実施し，今後５箇所で対策を予定しております。 また，早急な改善が困難な箇所については，教育委員会と市長部局の関係各課で構成する市立小中学校通学路安全対策連絡会議において，通学路の変更や，スクールガード・警察等による登下校時の安全指導等，積極的に対策を講じてまいります。 次に，不審者情報のメール登録者数とその実情についてでございますが，登録件数については，現在3,121件でございます。 掲載している不審者情報は，性別，服装，身体の特徴等，事故に関する内容となっております。特に発生場所については，昨年度から町名だけでなく，より詳しい区名や公共施設等を具体的に掲載し，詳細な情報発信をしているところでございます。これにより，現在のところ，これまであった発生場所に関する問い合わせ等はない状況にございます。 次に，緊急避難所「こどもの安全守る家」事業についてでございますが，本事業は，市青少年育成推進会議との連携のもと，子どもの緊急避難所として，玄関等に指定のプレートを掲げ，駆け込んだ子どもを住民が一時的に保護や応急処置等を図る制度でございます。 事業の趣旨に賛同いただいた家や事業所は，現在2,343件となっており，わかりにくい箇所にプレートを掲示している場合等もあります。そのため，各中学校区青少年育成会において，隔年で実施状況アンケート等により現状把握を行っており，今年度は全16中学校区中12中学校区で実施することとしておりますので，他の４つの中学区につきましても，今後，実施を働きかけてまいります。 さらに，更新時期を定めた任期制の導入につきましても，市青少年育成推進会議と協議してまいります。 次に，不審者情報とリンクさせた取組についてでございますが，不審者情報の多い学区の住民に対して「こどもの安全守る家」に係る新規登録を重点的に働きかけるとともに，既に登録されている家や事業所に対しても，不審者情報メールの受信登録を呼びかけてまいります。 本市といたしましては，こうした取組をとおして，今後とも，国，県，警察等の機関はもとより，市立小中学校通学路安全対策連絡会議や市青少年育成推進会議とともに，学校，ＰＴＡとの連携を密にし，子どもが安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。 （２）自主防犯活動への支援について 次に自主防犯活動への支援拡充を求め質問します。防犯協会や自警団などによる乗用車に青色の回転灯をつけたパトロール、通称・青パトが実施されています。例えば酒門地区では週3回、吉田地区でもボランティアの交代制で、小学生の下校時間や夜間に約２〜3時間巡回しており、不審者情報が出れば緊急出動もするなど、献身的な活動に頭が下がります。しかし、一番の悩みは維持経費の捻出です。１日走れば約40キロ、ガソリン代だけで１ヶ月１万円以上かかる計算ですが、市の援助がなく関係者の善意や熱意に支えられています。
青パトは犯罪の未然防止や防犯意識向上のため極めて重要な活動であり、水戸市でも公用車を市民センターなどに置き貸し出す方式にすべきではないでしょうか。高騰しているガソリン代の支給や、維持管理費への助成、市の公用車の払い下げなど、具体的で積極的な支援に踏み出すことを求めるものです。 ３．水戸駅南口地区の安全対策について 次に水戸駅南口地区の安全対策について質問します。水戸駅南口交番の犯罪認知件数は、市内１６の交番の中で最も多く、一昨年度は７２７件で、全体の１３％です。市が今年12月まで指定している「安全なまちづくりモデル地区」としての取り組みや今後の指定の考え方を伺います。 この地区を東西に走る都市計画道路３・３・１７５号梅戸橋桜川線では、三の丸小学校の通学路でもあるホテル・テラスザガーデン西側T字路に信号設置の要望が出されています。その他の交差点にも信号はありませんが、買い物客など駐車場に向かう車も増えています。水戸市の玄関口であり安全確保へ信号を増設するとともに、「暗くて危険」との声も多い桜川堤防や橋の下への速やかな照明の増設を求めますがいかがでしょうか。
■三宅市民環境部長〜自主防犯活動への支援、水戸駅南口の安全対策■ 田中議員の一般質問のうち自主防犯活動の支援についてお答えいたします。 青色防犯パトロール活動は，自主防犯活動団体が自家用車に青色回転灯を装着して，お住まいの地域を中心に見回りをすることにより犯罪の発生を未然に防止するものであります。水戸市においては２０団体に委嘱をし，活発に活動していただいており，地元の地域のみではなく，安全なまちづくりモデル地区である水戸駅南口周辺や多くの犯罪が発生している茨城大学周辺へのパトロールも実施していただいているところであります。 自主防犯団体への支援につきましては，青色防犯パトロールは自動車を使用するため，ガソリン代等の経費が必要であることなどの実情を踏まえ，水戸警察署，水戸地区防犯協会等と更なる支援策について協議検討を行い，自主防犯活動が持続的に実施されるよう支援してまいります。 次に，水戸駅南口地区への信号機設置についてお答えいたします。 市道駅南１号線と市道駅南１９６号線の丁字路交差点については，ホテルや商業施設の駐車場へのアクセス道路となっており，交通量も多い場所であると認識しております。この交差点は，通学路にも指定されておりますので，引き続き水戸警察署に対して，信号機設置を要望してまいります。 次に，照明増設についてお答えいたします。 本市では，水戸駅南口周辺地区を安全なまちづくりモデル地区に指定して，地域の防犯ボランティア団体や学校関係者，警察署等と連携しながら防犯対策を推進しているところであります。 夜間の犯罪防止のため，照明灯の増設による明るさ確保は大変重要であると認識しており，本市においても，当該地区において，防犯灯を増設したほか，本年３月には，桜川の堤防上に，河川管理者であります国土交通省のご協力により，防犯灯を２基設置しました。 今年度は，本市において，美都里橋，駅南大橋，駅南小橋の３つの橋に，橋りょうの下を照らす照明の設置を進めてまいります。また，桜川堤防上の照明につきましては，引き続き国土交通省と設置に向け協議を行い，暗がりの解消に向けた対策に取り組んでまいります。 ４．動物愛護の推進について 次に動物愛護の推進について質問します。９月１日の広報みとで、「捨てられていく命。でも救える命」と題する動物愛護についての特集が組まれました。大変心に響く内容で、おそらく多くの市民が読んだことと思います。 私も犬を飼っており朝晩の散歩をしている一人として、また、昨年末に迷い犬を保護する経験をしたこともあり、何度も読み返したところです。 昨年12月28日、やせて衰弱した犬が道端で寒さに震えているのを見つけ、見るに見かねて自宅に連れてきたものの、御用納めで市役所も県の動物指導センターも年明けまで休みでした。そこで近所の方や犬の散歩をしている方に心当たりがないか聞いて歩きました。インターネットのツイッターでも発信すると、多くの動物ボランティアの方が拡散してくれ、その熱心さに驚きました。 近隣の動物病院に写真をもって問い合せてくれた人もいましたが、中々飼い主が見つかりませんでした。このままではいずれ殺処分となることも想定しつつ、なんとかそれは避けたいと、最後は犬の写真と特徴を書いたポスターを自分でつくり、発見場所の半径300ｍの地域で15箇所に掲示したところ、それを見た飼い主から連絡がありました。お聞きすると長年家族同様に連れ添ってきた１５歳の老犬で「死んでしまったとあきらめかけていた」とのことで、大晦日に無事引き渡すことができ、涙の再会となりました。 私はこの一件でペットの命を救えるかどうかは紙一重ということを強く意識致しました。先日は県獣医師会を訪れ県内の詳しい実情を伺ってきた所です。 さて、茨城県の犬の殺処分数が8年連続で全国ワースト1位であり、県動物指導センターが先頭にたって汚名返上に努力されていることは皆さんご存知のことと思います。とくに水戸市内での犬猫の引取り捕獲件数が昨年度487匹で、県内で最も多いという事実をみると、私達も動物の命を守るために何かできることはないか、真剣に考えるべきだと思います。 そこで、質問の第一は、今年度から実施された避妊・去勢手術に対する助成制度の申請状況と県条例の改正に伴う市の取り組み方針を伺います。 第二に、殺処分を減らすため、所有者を明示する鑑札と狂犬病予防接種のプレートの装着が重要ですが、実際は身につけていない場合が多く、飼い主と再会できないまま殺処分となるケースがあとを絶ちません。「殺処分ゼロ」目前で注目されている熊本市の動物愛護センターは「迷子札をつけよう１００％運動」のキャンペーンをサッカーJ2のロアッソ熊本とのタイアップも含め大々的に展開しています。ホームページも迷子札のつくり方をはじめ写真入りで懇切丁寧に啓発しています。９月は動物愛護月間で23日から県立図書館で動物愛護フェアも開催されますが、水戸市もインパクトのある積極的な「迷子札１００％」のキャンペーンをあらゆる機会に実施してはどうでしょうか。 第三に、マイクロチップの普及と登録の促進です。犬や猫の首に個体識別番号を記録したチップを埋め込むもので、獣医師会が助成し、環境省も推奨しています。これは犬や猫が迷子や災害時に飼い主と離れ離れになっても、首輪や鑑札がなくても、登録情報と照合すれば飼い主のもとに戻ることができる優れものです。市内の動物病院ではマイクロチップを読み取るリーダーを備えていますが、県南に比べ水戸市はペットへの装着率が低いそうです。 水戸市もマイクロチップ装着と日本獣医師会への登録よびかけを強め、市としても１基3万円程度で購入できるリーダーを備え、活用することを求めます。 第四に、迷い犬を預かっている保護情報と、探している逸走情報の紹介を市独自に行うことです。現在、水戸市内の情報は県動物指導センターの一括情報に含まれているため、次から次と増える情報に埋没し探しづらい状況です。 龍ケ崎市や東海村や牛久市など6自治体は、県とは別に自治体独自のホームページでも写真も含めた情報を公表し、そこで照合され飼い主に戻されることも多いといいます。犬や猫もいなくなってからすぐなら遠くまでは行かないわけで、近い場所で情報が通じあえば照合の可能性も高まります。普段散歩で顔を合わせている人が情報を寄せてくれるかもしれません。 そこで、犬や猫の登録をしている人や、新規登録する人向けのメールマガジンなどをつくり、保護・逸走情報の提供、モラル向上に向けた啓発も行ってはどうか提案します。 第五に、飼育状況の実態調査を行うことです。つくば市では一昨年度にシルバー人材センターに委託し訪問調査を行い、小美玉市では昨年度、電話による実態調査を実施しました。その結果、未登録の犬の減少や亡くなった場合の抹消など実態にあった登録となり、狂犬病予防接種率も格段に上昇しました。 水戸市でも同様の調査を実施してはどうか伺います。 以上、明快な答弁を求め、一般質問といたします。 ■秋葉保健福祉部長〜動物愛護について■ 田中議員の一般質問のうち，保健行政についてお答えいたします。 犬の不妊・去勢手術に対する助成につきましては，望まない繁殖を避けるために今年度から開始したものですが，８月末現在の申請件数は38件となっております。引き続き，制度の活用について周知に努めてまいります。 また，茨城県動物の愛護及び管理に関する条例につきましては，今般改正が行われ，動物を飼う場合は，その命を大切にし，最後まで看取るという終生飼養の徹底強化等が図られておりますので，本市としましても，その改正の趣旨を踏まえ，市ホームページや広報等により啓発を行ってまいります。 鑑札や注射済票の装着の徹底につきましては，本市では，狂犬病予防注射時に，それらの装着の啓発等を行っており，今後とも，熊本市等の例も参考に，推進に努めてまいります。また，あわせて， 飼い主の情報等が記録されるマイクロチップの活用に関しましても，普及促進を図ってまいります。 迷い犬の保護情報，逸走情報の照会につきましては，現在，迷い犬の問い合わせ等があった場合は，県動物指導センターと情報交換等を行いながら連携し，飼い主探しに努めておりますが，ホームページ等を活用した迷い犬の情報提供につきましても，今後検討してまいります。 最後に，犬猫の飼育状況の実態調査につきましては，畜犬管理台帳に登録されている高齢の犬の生存等に係る実態調査について検討してまいりたいと考えております。 |
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