宇都宮市に申し入れ

８月１０日、宇都宮市に対して薬局を「無料低額診療事業」の適用事業所とするよう国に働きかけてほしいと要望しました。
当薬局の職員、医療機関のケースワーカー、地域の方々と一緒に市役所を訪ねました。

保健福祉部の部長さん・副部長さんに応対していただき、要望を伝えました。市の回答は「中核市市長会としては国に申し入れている」「国の制度なので推移を見守りたい」とちょっと腰が重そうです。あわせて、調剤処方費用助成事業を宇都宮市として実施するよう要望しました。

無料低額診療事業　とは

戦後制定された社会福祉法に、医療機関が患者の医療費の一部負担金の全額、または一部を免除できると定められました。経済的理由で適切な治療を受けられない方々に、安心して治療を受けていただくためです。当時は医薬分業もほとんど行われてなく、患者さんは薬を病院や診療所で直接受け取っていました。
７０年代に医薬分業政策が本格的に推進され、その過程で多くの人々が、お薬を病院・診療所でなく保険薬局で受け取ることとなり、他の制度では、保険薬局も医療機関と同じ扱いになっています。
しかし、「無料低額診療事業」のみは、今もって保健薬局は対象外となっています。このため、病院や診療所では自己負担が全額または一部免除になっているのに、保険薬局では減免できずにいます。処方箋を発行している診療所では、医薬品の在庫があまりなく、治療が制限される患者さんもでています。病院・診療所での診断や検査と、保険薬局での投薬がいっしょになってはじめて医療が成立することを考えれば、保険薬局にも「無料低額診療事業」を適用させるべきでしょう。