 |
| 2011年11月20日発行 第146号 |
|
来年度予算要望書を提出〜９本柱５１２項目 |
要望書は、災害対策を第一に、福祉、教育分野、産業振興策、基地問題、水道事業など９本柱５１２項目に及んでいます。 約１時間の市長との懇談で党市議団は、住宅リフォーム助成制度の創設、放射線対策、介護保険法改定による課題、キャンプ座間の負担軽減策を強調しました。遠藤市長は「扶助費の増大があり、県の市長会で生活保護を国の全額負担でやるべきと県知事に伝えた」など語りました。 |
|
日本社会の矛盾が市政に反映 |
| 座間市議会は、11月に臨時議会を開いて2010年度一般会計および特別会計決算の審議を行いました。この審議を通じて明らかになったのは、現在の日本社会の抱える矛盾が座間市の行財政に縮図となって表れていることです。リーマンショック後の世界経済の危機が言われる中、日本の大企業は内部留保をこの１年間で13兆円増やして257兆円も溜め込み、手元資金として約60兆円もダブつかせています。一方で、国民の賃金は下がり続け、民間給与の年収は'97年の平均467万円が、09年には406万円と12年間で61万円減収です。このことは、座間市の市税収入、国保財政に直接表れています。 個人市民税、税額も納税者も減 歳入の中心をなす市税は172億6千万余円です。これは市民一人あたり134,934円で県下16市中16位です。市税の中の個人市民税と法人市民税を見てみます。個人市民税は73億5500万余円で、前年に比べて7億1700万余円（△8.9％）の減額です。一人あたりの納税額が115,828円で前年に比べて10,283円減っています。納税者も62,368人で前年に比べて957人減になっています。法人市民税は7億3600万余円で対前年度比で4.7％増えていますが、税額としては過去２番目に低い額で、最高時の３分の１の額にとどまっています。均等割納税会社が2326社の内、黒字で法人税割を納めることができた法人は745社で32％にすぎないのです。 国保会計も深刻な影響 また、市民の４割が加入する国民健康保険の決算も深刻です。国保加入者の所得階層は100万円以上の所得階層が減り、100万円以下の階層が対前年度比で4％増え、全体の37.87％を占めています。そして、国保税の収納率は84.88％と県央８市の中で最も低い数字になっています。 生活保護受給者も増高に 一般会計の歳出では、最後のセーフティネットである生活保護の受給者が毎年増え続け、昨年より320人増えて1722人となり、保護率も県下で４番目に高いのです。生活保護費は10年度34億3300万余円で前年度より4億6千万余円増えています。 |
|
日本共産党の復興財源の提案 |
 復興増税と言いつつ、法人税は減税となることをご存知でしょうか。安住財務大臣は、9月28日の参院予算委員会で、法人税は現行の30％の法人税率（国税）を25.5％に恒久的に引き下げた上で、３年間に限って法人税に１割の付加税を課し、「実質は税率が28％台に下がる」と説明しました。野田総理は、法人税減税は「産業空洞化防止」のためと答えました。しかし、日本の製造業が海外進出する一番大きな理由は「現地需要への対応」です。実際、法人税は42％から30％まで減税を繰り返してきましたが、海外進出はますます進んでいます。 これまで政府は財政難だから消費税率の引き上げが必要としていました。一方、さらに法人税を減税するといっています。「財政再建」を考えているとはとてもいえません。消費税は、低所得者に重い負担のかかる税金であり、社会保障の財源としては最もふさわしくない税金です。また、欧米諸国では「富裕層に増税を」という声がひろがっています。 地震・津波災害の復興財源と原発災害対策財源は分けて 日本共産党は地震・津波災害の復興財源と原発災害対策財源は分けて考えるよう提案しています。 |
|
座間市議会第４回定例会の予定 |
|
|
インターネットで議会の様子や市議会だよりをご覧ください |
| ○市議全員で実施した市議会に対するアンケート結果報告書があります。 http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1319004125131/index.html ○2009年9月議会からさかのぼって本会議の様子をみられます。 ○本会議の会議録もあります。 ○定例会後に発行される市議会だよりもご覧ください。 |
|
 |
 |
