２０１８年座間市議会　第２回　定例会

　２０１８年度座間市議会第2回定例会が６月１日から２５日までの会期で開催されました。提案され審議した議案は、専決処分の承認についての議案が６件、１８年度一般会計補正予算など５議案、報告案件が４件、請願１件、陳情５件でした。
　党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑は守谷議員、討論は星野議員、市政全般に対する一般質問は星野議員、中澤議員、守谷議員の３人が揃って行い、市民要求の実現に努めました。

〈一般質問〉（質問項目）
◇星野久美子議員
　１．安全・安心に利用できる公園について
　２．教育行政について
◇中澤邦雄議員
　１．障害者の福祉施策について
　　（１）高齢者の障害者自立支援法と介護保険制度との適用関係等について
　　（２）障害者雇用促進について
　　（３）障害者の就労支援事業所の状況について
　　（４）障害者に対する虐待の実態について
　２．農業振興策について
　　新生産緑地制度を活用した農業振興策の具体化について
◇守谷浩一議員
　１．基地行政について
　　（１）キャンプ座間への弾薬輸送問題について
　　（２）キャンプ座間と麻布米軍ヘリ基地について
　　（３）陸上総隊司令部と日米共同部について
　　（４）厚木基地について
　　（５）キャンプ座間一部返還地の地下埋設物発見時に備えて
　２．電動自転車を活用した子育て支援について
　　（１）不要となった電動自転車の寄付受付、回収事業について
　　（２）親子乗り電動自転車の貸出事業について
　３．生活環境の改善について
　　（１）イオンモール座間周辺の安全対策と渋滞対策について
　　（２）小田急相模原駅周辺の車両進入禁止の時間規制について
　　（３）相武台前駅周辺の安全対策とバリアフリーについて

障害者の雇用促進について

　障害者の働く場がこの４月から広がりました。障害者雇用促進法が定める雇用率が４月に改正され施行されました。それによると、企業、事業者がこれまでの２．０％から２．２％に、国や地方自治体は２．３％から２．５％になり、０．２ポイントづつアップし、例えば、従業員千人の企業では、障害者が２２人雇用となる計算です。全国的には、民間企業で働く障害者は昨年６月１日時点で前年比４．５％増の約４９万５千人に上ると言われています。内訳は、身体障害者が約３３万３千人で最も多く、知的障害者が約１１万２千人、精神障害者が約５万人です。雇用率を算定する場合、これまでは身体、知的の障害者手帳を持つ人が対象でしたが、この４月からは精神障害者（発達障害や高次脳機能障害を含む）が対象になりました。
　そこで、現在の座間市役所で働く人の障害者雇用率と、身体、知的の障害別人数について質したところ、座間市の雇用率は２．３５％であり、前年度の雇用率２．２９％と比較して０．０６ポイント上昇していること、対象となる実人数は１１人で、全員が身体障害者という回答がありました。

【中澤邦雄　記】

教育行政の充実を〜教員の処遇改善と通学カバンについて

　座間市議会2018年第2回定例会において、教育行政について一般質問を行いました。質問内容は以下の6点についてです。
➀学級定員と教員の加配について➁教員について（休憩時間・部活動等の手当てなど）➂小・中学校における障がい児介助員について➃外国人外国語講師について➄通学時のカバンの重量について➅学校トイレについて
◎教員の処遇改善は必須
　少子化がいわれている今ですが、児童・生徒が少なくなった分学級数が減少し、一学年にあたる教員数も減っています。教員一人に対し、授業以外の行事準備などの負担が増えているのが現状ですが、小学校1.2年生は35名、それ以上は40名という最大学級定員の中、余裕を持った学級編成を行い教員を市負担の加配で増やすよう求めました。例えば今年座間小学校の一年生は140名ですが、現在35名が4クラスになっています。しかし、もしも学年途中で転校生があった場合、どこかのクラスが定員を超えてしまいます。そこで、最初から28名5クラス作っておけば、教員も十分に児童に対応できるし、負担も減ってきます。児童にも良いことだと考えます。しかし、教育長からの答弁は、「法律に則して考えれば、教員は足りている。今以上の市負担の教員加配は考えていない」というものでした。教員は休憩時間を惜しみ生徒との時間を持ち、また授業準備を早朝行い、終わらない仕事を自宅に持ち帰ることが常習化しています。中学校の教員は部活動を指導もしています。「部活指導は『校長命令の残業』には当たらない『自発的』な行為なので、時間外に行っても手当は1〜4時間以内の場合一回300円が【特殊勤務手当】として支給される」という答弁に驚きました。現在神奈川県の最低賃金は956円で、労働基準法に照らして考えるならば、時間外ではその1.25倍である1,195円が支払われなければなりません。即刻の改善が必要であると求めました。
◎通学カバンが重すぎる
　中学生が毎日重たいカバンを背負い、2つ目のバッグを持ち、部活の道具を持ち通学している姿を見るとなんとかならないかと考えます。通学時のカバンが大変重たく、時には12kg以上にもなるという現実を認識しているか、また、賛否は分かれるところではありますが、教科書やワークブック等を一定学校に置いて帰る「置き勉」も視野に入れ改善を求めました。教育長からは「持ち物が大変多く、重量が以前よりも増しているという認識はあるが、身体的影響はないと考える。今後、校長会で話題にしていく」との答弁でした。　

【星野久美子　記】

キャンプ座間一部返還地の地下埋設物撤去費
座間市負担でなくなるように

○森友学園の地中ゴミ撤去費用と対照的なこれまでの経緯！

　座間市での米軍司令部移転反対の住民ぐるみの運動から、“国は座間市に負担軽減策を示す”となり、2017年2月にキャンプ座間の一部が返還されました。
　返還後、新消防庁舎を建設する工事で地下埋設物が発見。2017年3月議会で専決処分の報告があり、地下埋設物撤去費用を含めて増額金額は、建築工事約1089万円、電気工事約48万円、機械工事約63万円の計1200万7440円でした。国との契約では「国に瑕疵があれば座間市から請求できる」となっていましたが、森友学園問題の地中ゴミ撤去費用とは対照的に、地下埋設物の撤去費用は座間負担という経緯がありました。撤去費用の正確な見積もりのために工事を中断すると、工事会社へ払う費用が高くなり、結果的に国が負担すべき撤去費用をもらっても、座間の費用負担というマイナス面が大きくなるので、そうせざるを得なかったというわけでした。当時の本会議答弁では、本件は土中の障害物が常識の範疇であり、物質的な障害がなく、その使用価値が減少していないと判断したことから、賠償を求めるものはないと判断した、という説明でした。

○今後の地下埋設物発見時に備えて対応策を

　今後、キャンプ座間一部返還地には大坂台公園と隣接する公園などを整備していきます。私は地下埋設物撤去費以外にかかる関連経費も国に請求できるような対応策を質問しました。都市部長から「国有財産売買契約書にもとづいてすすめます」という答弁でしたので、契約内容がどうなっているのかと再質問。答弁では、森友学園国有地売却問題を踏まえて国から自治体に改正通知がきたのでこれから検討、とのことでした。現時点では、新消防庁舎建設工事で地下埋設物撤去費を座間市が負担した、そこからの改善策は見られませんでした。
　“国は座間市に負担軽減策を示す”としたわけですから、今後も、地下埋設物発見時に座間市負担でなくなるような対応への改善を求めていきます。

【守谷浩一　記】