2020年第一回定例会で、国民健康保険事業について一般質問を行いました。
◇都道府県単位化、保険者努力支援制度
保険者努力支援制度は、国が示す基準について、どれほど市町村が努力をしたか、していない場合はペナルティーとして減点をして交付を減らす制度です。この制度の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の保険料保険税軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることです。本市のように法定外繰り入れを多く行っている自治体は、いかに市民の負担が軽減できるかという立場から繰り入れを行っているもので、むしろ褒められなければならないはずなのに、交付が減らされるということは問題だと指摘しました。
◇すべての市民に正規の健康保険証を
国民健康保険税を一定程度滞納すると、期限の短い「短期証」の交付となり、更に滞納が続くと、医療機関の窓口で一旦全額負担しなければならない「資格証」が交付されることになります。資格証では窓口での負担が重すぎて、受診抑制がされ、健康被害が重大なものとなりかねません。滞納自体は問題ですが、滞納と保険証の交付は別問題であり、また、横浜市ではこの間短期証・資格証の発行ゼロを達成しており、本市でも命にかかわる正規保険証はすべての市民に交付すべきと求めました。
◇子どもの均等割りを廃止して市民の負担軽減を
国民健康税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく負担が大きな要因のひとつに、世帯員の数に応じてかかる均等割があります。子どもの数が多いほど国民健康保険税が引き上がる均等割は、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。県内の自治体でも中井町、大井町が減免に踏み切りました。本市でも住民の負担軽減のため、子ども分の均等割りを廃止すべきと求めました。
◇市民にやさしい国保運営を
いずれの質問にも当局からの答弁は、私が求めるものとは異なっていました。しかし、すべての市民が安心して医療が受けられるように、そして、子どもが多い家庭でも負担が少なくて済む市の姿勢が求められています。これからも市民にやさしい国保運営を求めていきます。 【星野久美子 記】 |