市独自の労働パンフを/青年への家賃補助を
もりや浩一議員
成人式で労働に関するパンフレット配布が実現し、その配布結果と今後の対応を求めたところ「300部を配布して約150部の利用状況。市独自のパンフレットの対応を図る」と環境経済部長の答弁がありました。
また、派遣切りの中で、仕事も住居も失う人たちが増加し、職につきたくても就けないでいる若者などへの支援が重要な課題で、ヨーロッパ諸国の家賃補助政策なども紹介して、若者などに対する家賃補助を求めました。
その他、住宅リフォーム助成制度の創設、小規模工事の上限額引き上げ、中小零細企業融資制度の復活、平和市長会議への加盟、「核兵器のない世界を」署名に対する市の支援、相武台前駅周辺開発の問題解決などを求めました。
コミセンに児童館機能の充実を
柏木いく子議員
児童館が初めてコミセンに建て替えられると決まった時、子どもたちが自由に活動できる場所であり、学んだり、集うことを保障する児童館機能を残すと約束された。児童館が次々とコミセンに建て替えられている中、図書などは充実していても動的活動できる場所は卓球以外保障されてなく、児童館機能が弱まっている。一方コミセンは地域住民がさまざまな活動をする身近な施設として重要な施設でもある。動的活動の多い児童と静的活動の多い大人との住み分けをし、児童館機能を充実させるよう求めたところ、市長は「管理運営委員会等で取り上げ調整をお願いする」と答弁した。その他、介護保険制度や、子どもの医療費無料化制度、市営住宅の充実、学校図書や中学校給食などについて質問をした。
公契約の改善を
中沢邦雄議員
公契約条例の制定を
公契約条例は、市発注の公共工事や業務委託など公契約に携わる労働者に正当な賃金を支払わなければならないという条例です。
現場労働者の労働条件の改善は公共サービスの質を高め、市民の安全・安心に直結するだけでなく、受託事業者の利潤も確保でき地域経済にも良い効果をもたらします。
千葉県野田市で昨年、条例を制定しています。
基地対策について
キャンプ座間の5・4haの用地は、市民の負担軽減につながるよう無条件で返還されなければならない。そのためには、市長としてしっかりとした基本方針をもつことの重要性を指摘しました。安保改定50周年の今年は、米国に隷属的・不平等な地位協定の改定を。
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