市民要求実現に意見書提案
日本共産党市議団は、第2回定例市議会に4本の意見書を提案し、市民の意志・要求を国政に反映させるために取り組みました。
緊急性があるということから、市議会初日の6月3日に提案した「国の口蹄疫対策の強化を緊急に求める意見書」は、政和会との共同提案となりましたが、全会一致で採択されました。6月28日の最終本会議に提案した「消費税増税に反対する意見書」「障害児・者の福祉・医療の緊急改善を求める意見書」は賛成多数で採択されましたが、「日米合意を撤回して普天間基地の無条件撤去を国に求める意見書」は賛成少数で否決されました。なお、可決された意見書は、菅首相をはじめ関係大臣にただちに送付されました。
消費税増税反対意見書採択
党市議団が提案した消費税増税に反対する意見書は、賛成多数で採択されました。賛成は共産党など4会派12人、反対は政和会、市政クラブの10人でした。
意見書は「消費税を10%に上げれば約12兆円の大増税、平均的な4人家族では約16万円もの負担増となる」「所得が減っている家計に10%の消費税をかければ耐えがたい痛みを広げ、冷え込んだ内需に壊滅的な打撃を与える」と指摘。「財界の要求に応じて大企業減税のために消費税を増税するやり方は、暮らしと経済を破壊するだけで財政再建にも社会保障の財源づくりにも役立たないことは明らかである」と述べています。
障害児・者の福祉・医療の緊急改善を求める意見書
障害児・者の福祉・医療の緊急改善を求めた意見書は市政クラブを除き賛成多数で採択されました。
意見書の内容は『内閣に設置された「障がい者制度改革推進会議」は、障害者が直接政府立案の作業に参加するという障害者施策史上初めての取り組みである上、この会議での議論が国連・障害者権利条約の批准に向けた国内法の総見直しとなるため、関係者が期待と関心を寄せている。』『障害者自立支援法については「障害者自立支援法意見訴訟」原告団・弁護士団と厚生労働省との間で基本合意が締結され「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二五年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」方向で動き始め、その具体化を「推進会議」が担っている。』とし、さらに『三年以上先の新法制定を待たず、現在の障害者自立支援法について「住民税非課税世帯は利用料を無料にすること」』など六点にわたって抜本的に改善することを求めています。
「日米合意を撤回して普天間基地の無条件撤去を国に求める意見書」不採択
党市議団は「日米合意を撤回して普天間基地の無条件撤去を国に求める意見書」を提出しましたが、共産・ネット・市民連合は賛成。政和会・市政クラブ・明政会・公明党は反対したため、不採択となりました。
意見書では、普天間基地の「県内移設」を盛り込んだ日米合意は「沖縄県民の総意を踏みにじり、断じて容認できるものではない」と指摘。沖縄の世論は辺野古移設に反対が84%で、普天間基地の無条件撤去が38%とトップで、国外移設を合わせると74%にのぼることを紹介。また、「米軍訓練の被害を徳之島などに広げるという、自公政権時代よりもさらに悪い方針である」と指摘し、沖縄県民の合意が得られることは絶対にありえない方針であると糾弾。
また、海兵隊は、菅首相自身がかつて指摘したように、日本を守る「抑止力」ではなく、米国の戦争のための「侵略力」であると指摘。解決の道として、普天間基地の無条件撤去を求める交渉を開始することを求めています。
口蹄疫対策の意見書採択
党市議団と政和会の共同提案となった国の口蹄疫対策の強化を緊急に求める意見書は、全会一致で採択されました。意見書は「本年4月、宮崎県で発生した家畜伝染病『口蹄疫』は、6月1日現在、約17万頭もの感染が疑われる家畜が確認されるなど、今後もさらに被害拡大の様相を呈している」「宮崎県のみならず、わが国の畜産の根幹をゆるがすものとなっている」と指摘。
現行法で十分に対応できない消毒・埋却作業、非感染家畜の殺処分などを早急に措置できるようにすることや、再生産・営農可能な補償、営農再開の支援を行うこと、殺処分された家畜所有者への手当金額交付、焼却、埋却費用の全額国庫負担などを求めています。
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