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　日本共産党茨城県委員会は11月30日、橋本昌知事あてに来年度の県予算編成と施策に関する重点要望書を提出しました。
　主な要望内容は、▽豪雨災害からの復旧・復興▽東海第2原発の再稼働中止▽大型開発優先の公共事業から生活密着型への転換─など。

　田谷武夫県委員長、山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県議、小林きょう子氏（参院選挙区予定候補）、大内久美子副委員長（衆院1区予定候補）、水害で甚大な被害を受けた常総市の堀越道男市議、石川栄子市議、被災住民らが出席。
　楠田幹人副知事に要望書を手渡しました。

　常総市の被災住民らは、「私たちは堤防が決壊する危険性を前から訴えてきたが、国は何もしてこなかった」「生活再建のめどが立たない」などと訴え、県の支援を求めました。

　小林氏は、「TPPの『大筋合意』を撤回するよう国に要請していただきたい」と力説。
　大内氏は、県教育委員会の女性委員が「妊娠初期に障害の有無が分かれば、障害児の出産を減らせる」という趣旨の発言をして辞職した問題を指摘し、障害児教育の充実を求めました。
　楠田副知事は、「要望内容はしっかり受け止め、関係部局に伝えたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年12月1日付より転載）

　要望書内容は「申し入れ・提案」 へ

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　茨城県教育委員会の長谷川千恵子委員が１８日、県総合教育会議の場で「特別支援教育は県としても大変な予算」「生まれてきてからじゃ本当に大変」「妊娠初期に障害の有無がわかれば」などと、障がいのある子どもや親への配慮を欠いた発言をしたことに県民の批判が広がっています。
　日本共産党県議団は２０日、一連の発言について、知事と教育長に抗議の申し入れをしました。
　長谷川氏は発言を撤回しましたが、人間の尊厳と教育行政の根本が問われる重大発言です。会議の議長は知事であり、知事の責任も看過できません。

茨城県教育委員会「１１月１８日の県総合教育会議における長谷川教育委員の発言について」
http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/welcome/iinkai/hatugen.html

※「総合教育会議・・・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い,平成27年度から,知事が総合教育会議を招集し,教育施策の基本方針である「教育に関する大綱」の策定をはじめ,部局横断的な課題について協議・調整を行っていく会議」

　申し入れは「申し入れ・提案」

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　9月28日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の江尻加那議員は、常総市などの県南西部を襲った豪雨災害をとりあげ、橋本昌知事に被災者支援や農業被害の救済などを迫りました。

　橋本知事は、「災害廃棄物の早期処分に取り組んでいく」としたうえで、災害後6カ月以内に自動車を取得した場合、取得税の減免に向けて調整していることを明らかにしました。

　江尻氏は、農業災害補償法で収穫後のコメが補償対象になっていないことを指摘。橋本知事は、「被害が甚大なことから、特段の救済措置を国に要望している」と答弁しました。

　また橋本知事は、被災者生活再建支援法の適用外の地域については、「住宅が全壊や大規模半壊した方には法と同等の生活再建支援は必要」だと述べ、県独自の生活再建支援制度を適用する考えを示しました。

　質問内容は「質問・発言」へ

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　9月16日の茨城県議会で、上野高志議員が初の一般質問に立ち、安保関連法案（戦争法案）や雇用、水道行政、原子力行政などの問題をとりあげ、橋本昌知事の考えをただしました。

　「安保関連法案は違憲という認識を持っているのか」との質問に、知事は「国会で議論されているので、私自身の意見を申し上げるのは差し控えたい」と答弁しました。

　上野議員は、「県が開発した工業団地に免税などの各種優遇措置で企業を誘致しているが、雇用実態を把握しているのか」と指摘し、正社員化を促進する県独自の助成制度の新設を求めました。

　また、過大な水源を開発する霞ケ浦導水事業や八ツ場ダムなどの事業中止を要求。
　知事は、「いずれも必要な事業であり、中止すべきではない」と述べました。

　上野議員は、東海（第1）原発の廃炉作業で発生する低レベル放射性廃棄物L3の処分計画を、「埋設」から「一時保管」への転換と、東海第2原発の再稼働中止を要求。
　知事は事業者と国任せの答弁に終始しました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年9月18日付より転載。）

　質問内容は「質問・発言」へ

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　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ衆院議員と小林きょう子・参院茨城選挙区予定候補、田谷武夫党県委員長は9月12日、茨城県常総市を訪ねました。
　山中たい子県議、石川栄子市議、堀越道男市議らが同行しました。

　地域の大半が浸水した五箇地区の調査では、つくば市の親戚宅に身を寄せている男性（59）が、「三坂新田町にある家は今でも水没しています。用意されている舟は二つしかなく順番待ち。家のようすを見に行きたい」と話しました。

　高杉徹市長から報告を聞いた塩川議員は、罹災証明書の弾力的な発行や、二次避難所としての旅館やホテルの借り上げなどを提案。
　「私たちからも県や国に要望していきます。制度に不具合のある場合は、ぜひ知らせてください」と伝えました。

　石川市議が生活ゴミについて、「福祉センターに持っていけば無料で回収してくれるというが、お年寄りなどは持っていけない」とのべると、市長は「家の前や所定場所に出しておけば回収するようにしたい」と答えました。

（笹島みどり）

（「しんぶん赤旗」 2015年9月13日付より転載）

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　記録的な豪雨により、鬼怒川が決壊し、濁流が市街地に流れ込んだ茨城県常総市。
　11日、日本共産党の堀越道男市議、上野高志県議、小林きょう子参院茨城選挙区予定候補らが被災地に入り、被災者の要望を聞くとともに、救援活動にあたりました。

　常総市の災害対策本部が設置された常総市役所の1階が10日深夜に浸水し、駐車中の車のほとんどが水没。
　約400人の避難者と約400人の市職員、警察・自衛隊の関係者を含む約1,000人が事実上の孤立状態になり、市役所内に飲料水や食料を運び込むにも小舟やボートが必要な状況になりました。

　日本共産党の議員らも、鬼怒川に架かる豊水橋の西詰めに車を置き、徒歩で市街地に入りました。

　家具店の店主にカヌーを借りると、「いったん避難したが、夫が家の様子を見に行ったまま連絡がとれない。確認してほしい」という女性の要請を受け、カヌーを引き、ヒザ上まで水に浸かって安全にいることを確認。
　住民から、近所に住むお年寄りについて「避難できているか心配」といわれ、その自宅を訪ね、避難していることを確認しました。

　別の小舟で市役所に入り、災害対策本部に直行。
　備蓄物資がある地域の防災倉庫の鍵が開かず活用できないで困っていることなど、つかんだ状況を伝えました。

　高校3年と小学5年の2人の息子と避難した女性（47）は、避難指示を巡回車両のスピーカーで聞き、10日午後3時ころ、車で避難したといいます。
　「多分、家は床上まで浸水しているでしょう。車も水没しました。けさ、カンパンと水、ビスケットをもらい、午後4時ころ、おにぎりをもらいました。携帯の充電が切れ、身内と連絡が取れないのが一番困ります」と話しました。

（原田浩一朗）

（「しんぶん赤旗」 2015年9月12日付より転載）

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　日本共産党茨城県議団は４月３０日　２０１４年度政務活動費の収支報告書と領収書写しを議長宛に提出しました。１４年度は政務活動費として７５０万円が交付されました。使途は下表のとおりです。主な支出は、議会毎に発行している議会報告の発行・折り込み経費が約４２４万円で全体の６１％を占めました。このほか事務局員1名の人件費１４０万円、コピー機リース料や電話代など事務費約７８万円、コピー代など資料購入・作成費約３６万円、ホームページ更新料約１７万円などとなっています。残余の５１万円は返還いたします。

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【写真説明】本会議で討論にたつ上野県議

　上野たかし県議は議会最終日の本会議で新年度予算案にたいして反対討論にたちました。新年度予算は、常陸那珂港建設や霞ヶ浦導水事業など大型開発を推進。工業団地の破たん処理に１４年度は２５５億円、これまで９年間で２０８２億円の税金投入になります。上野県議は「県民を犠牲にした異常な支出。銀行に貸し手責任を求め、県民生活を圧迫しない対策をとるべき」と主張しました。　茨城空港の利用は需要予測の半分です。「就航対策への税金投入は県民の納得が得られない」と指摘しました。

　上野県議は、予算は県民生活優先に切り換えるよう求め、高すぎる国保税や介護保険料の負担軽減、子ども医療費助成、少人数学級の拡大、中小企業や農業支援の強化を提起しました。予算案は日本共産党だけが反対し可決しました。

　討論全文は「質問・発言」へ

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【写真説明】予算特別委で質問する江尻県議

　江尻かな県議は３月１９日の予算特別委員会で、霞ヶ浦導水事業を中止し、水道料金の値下げに踏み切るよう迫りました。

　全国１高い県中央広域水道の料金が水戸市やひたちなか市など１１市町村の水道会計を圧迫しています。江尻県議は、霞ヶ浦導水事業が完成すれば管理費が発生し、現在黒字の県中央広域水道が赤字に転落すると試算した企業局の資料を明らかにしました。橋本知事が導水事業の早期完成を国に要請していることは「市町村に今よりも過大な水の買い取りと料金値上げを押し付けることになる」と批判、導水事業の中止と水道料金の値下げ、契約水量の見直しを求めました。橋本知事は「導水事業の完成は遅れるとみられ将来負担も懸念されるが、ただちに料金値下げできる状況にはない」と答えました。江尻県議は「水余りのもとでの水源開発はやめるべき」と要求しました。

　質問内容は「質問・発言」へ

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【写真説明】本会議で一般質問する山中県議

　山中たい子県議は３月９日の本会議で一般質問に立ち、中小企業支援策として公契約条例の制定を提起しました。公契約条例は、公共工事や業務委託などの発注で労働条件確保の条項を定め、公共サービスの質の低下を防ぎ、地域の中小企業に仕事をまわすことができる条例です。道府県では４月から初めて奈良県で施行されます。
　山中県議は適正価格での公共事業や業務委託が行われない場合、そのしわ寄せは人件費の抑制や雇用にも及ぶと指摘、公契約条例の制定に向けた部局横断的な検討チームをつくり、建設工事や業務委託、指定管理における実態調査をするよう求めました。
　橋本知事は「国及び他県の今後の動向を注視しながら対応していく」と答えました。

　質問内容は「質問・発言」へ

【写真説明】県内民主団体代表とともに抗議行動に参加する上野県議（中央）

　小美玉市の航空自衛隊百里基地での日米共同訓練の中止を求める抗議行動が３月６日、同基地正門前でおこなわれ、日本共産党茨城県議団を代表して上野たかし県議が参加しました。
　百里基地反対同盟など９団体が「基地周辺の人たちは日ごろから騒音や事故の不安の中での生活を余儀なくされている」「安倍政権の『戦争する国づくり』に連動する訓練に抗議する」との防衛大臣あての要請文を基地側に手渡しました。
　訓練は３月９日から２１日まで。同基地での日米共同訓練は２０１２年２月以来６回目となります。

【写真説明】新予算案の内容を説明し懇談する（正面左から）江尻、山中、上野の３県議

　山中たい子、江尻加那、上野高志の３県議は２月２０日、各分野の団体代表や市町村議員らに新年度茨城県予算案の内容と特徴を説明するとともに、県政への要求運動に向けて意見交換しました。

　２０１５年度一般会計の予算規模は対前年度当初比６．５％増の１兆１６２３億円余、当初予算の規模としては過去最大のとなりました。３県議は説明で「予算規模は過去最大だが、歳入は消費税の増税、個人県民税増、法人事業税増で県民や中小企業の負担によるもの」と指摘。一方、常陸那珂港区整備や茨城空港の就航対策などに優先配分されました。３県議は「安倍政権の悪政から県民の暮らし・福祉を守る県予算を求めていく」とのべました。

　参加者からは農家経営への直接支援、住宅リフォーム助成、自然エネルギーへの転換、待機児童の解消、公的保育の確保などで意見や要望が出されました。

　第１回定例県議会は２月２６日に開会し、山中県議が３月９日（月）午後２時から一般質問に立ちます。

　１月３０日、議会運営委員会が開かれ、年間一般質問枠を４０人に据え置くことを自民党、民主党、公明党、自民県政クラブの賛成多数で決めました。議運の正式委員となった日本共産党の江尻加那県議は、質問者枠制限を撤廃し、質問通告者全員に発言を保障するよう求めました。４０人の年間一般質問枠で日本共産党は年間２回、第１回定例会（３月議会）と第３回定例会（９月議会）に割り当てられました。

　県議会の一般質問枠制限には県内の労組・民主団体からも撤廃する要請書が提出され、署名は短期間に２０００人を超えました。

　現在、県議会の一般質問者数の制限撤廃を求める要請署名が取り組まれています。日本共産党茨城県議団は１月１６日に細谷典幸議長に議会運営の改善を申し入れ、特に一般質問の年４０人枠は撤廃し、議員の質問権を保障するようを強く求めたところです。要請署名に多くのみなさんのご協力をお願いする次第です。

要請書は「申し入れ・提案」へ

　茨城県議会は1月１６日、臨時会を開き常任委員会委員、議会運営委員会委員を選任しました。日本共産党の山中たい子議員は防災環境商工委員会委員に、江尻加那議員は保健福祉委員会委員と議会運営委員会委員に、上野高志議員は総務企画委員会委員にそれぞれ選任されました。共産党議員が議会運営委員会委員に選任されたのは16年ぶりのことです。

【写真説明】細谷新議長（右）に申し入れる（左から）上野、江尻、山中の３県議

　茨城県議会の臨時議会が１月１６日開かれ、山中たい子、江尻加那、上野高志の３県議は細谷典幸新議長にたいし議会運営の改善を申し入れました。
　茨城県議会はこれまで一般質問枠を年４０人に決め、少数会派の質問機会を不当に制限してきました。申し入れでは、一般質問の年間制限をあらため、議員に質問権を保障することを強く求めました。さらに代表質問をすべての会派に認めること、インターネット中継を常任委員会にまで拡大すること、定例会、臨時会でも費用弁償は廃止すること、選挙区割りは定数１、２人区をなくし、１票の格差を是正することなどを求めました。

申し入れ全文は「申し入れ・提案」へ

【写真説明】後援会員から花束を贈られ初登庁した（左から）上野高志、江尻加那、山中たい子の３県議（１月８日）

　昨年末の茨城県議選で当選した山中たい子（つくば市区）、江尻加那（水戸市・城里町区）、上野高志（取手市・利根町区）の３県議が１月８日、そろって初登庁しました。後援会員や支持者らに迎えられた３県議は決意を新たにしました。山中県議は「県政を変えるために県民のみなさんとともに全力をあげる」、江尻県議は「国政でも、県政でも共産党が注目される。公約実現にがんばる」、上野県議は「子どもたちや 若者たちにとって希望がもてる県政をつくりたい」とそれぞれ抱負を語りました。